新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策決まる

　5月8日臨時議会が開かれました。国の新型コロナウイルス対策予算が成立したのを受けて、茨木市でその具体化をはかるとともに、市独自に市民生活を支える対策を打ち出すことが求められる中、さまざまな施策が提案されました。

　今回の補正予算は、これまで日本共産党が市民のみなさんからいただいたご要望をもとに市や教育委員会に二度にわたって申入れてきた内容が盛り込まれています。その部分は大いに評価しながら、緊急事態宣言が延長され自粛を強いられる市民生活を支える緊急施策のさらなる充実を求めて、予算への追加を提案しました。

　私、大嶺さやかは「昨年度末補正予算」「国保傷病手当金創設」「今年度補正予算」の3つの議案で質疑を行いました。

『給食食材費の補償は？』
　3月の突然の休校措置で、小学校給食食材納入業者への影響は甚大です。国は「学校臨時休業対策補助金」を創設し、業者への補填を行うよう通知しました。茨木市と取引している業者への補償が全額行われているのか確認し、地産地消の取組みとの関係で計画作付けをお願いしている地元農業者への影響を問いました。地元農業者はみしま館などでの販売でしのいでいるそうですが、見山のみそは余っているとのことでした。

『傷病手当金支給対象者拡大を』
　新型コロナウイルス感染症に特化した国保加入者への傷病手当金制度創設の条例改正が行われました。(後期高齢者医療でも同様の制度が創設されました)
　今回の対象者は給与所得者のみで、青色申告専従者で給与所得の方も含みますが、対象は茨木市国保加入者で4000人とのことでした。申請書に世帯主の氏名が必要ですが、手当金の受取は被保険者本人の口座で可能です。
　今回対象とならない事業主や家族従業者も生活を支える一員です。対象者を広げて、これまでの黒字をここで加入者に還元すべきと迫りました。

『学童保育の感染対策は十分か？』
　昨年度と今年度の補正予算どちらにも計上されていないのが、公立学童保育室に係る感染予防用品の購入です。実態を確認したところ、休校措置で1日保育が始まった時点の対策はそれまでと同じ手洗いの励行に加え図書室を借りる程度でした。市役所庁舎での市民対応窓口でのマスク着用が始まったのは、休校よりも前の2月下旬です。その後1日保育が始まっても指導員にはマスクは配られず3月中旬以降にやっと対応されました。この事態に市民団体からは再三市長に対して学童保育の現場での感染対策の強化が要望されています。市は「規定予算で購入できる」と答えるのみでした。

『日本共産党の追加提案はコチラ』

＊昨年10月から保育無償化の対象となっている3～5歳児の給食費の免除（来年3月まで）
＊国民健康保険加入者へ保険料軽減目的の健康増進給付金（1万円/人）
＊水道・下水道料金の基本料金免除（6月～9月分）
＊離職等で収入が激減した世帯への就学援助制度の適用
＊学校休校に伴い負担が増えた学童保育指導員（公私とも）への慰労給付金
＊公立学童保育教室における感染予防用品の購入

なお、この提案は賛同が得られず否決されました。

『議決された緊急対策』

＊特別定額給付金の申請が始まりました。

　1人10万円の給付金は、茨木市から各世帯へ申請書が郵送されます。届いたら申請書を記入し必要書類を同封の上返送してください。オンライン申請は5月8日から受け付ています。
　対象：2020年4月27日に住民基本台帳に登録されている方
　申請者：世帯主
　必要書類
　（郵送の場合）
　　　申請書・本人確認書類の写し・口座番号確認書類の写し
　（オンラインの場合）
　　　マイナンバーカード・口座番号確認書類の画像データ
　感染防止の観点から郵送かオンラインで受け付けます。市で手続きできた分から順次口座に振込まれます。
　なお、申請期限は8月中旬です。

＊離職・廃業・失業状態の方に住居確保給付金

　生活保護基準以下の収入に陥った時に、生活再建までの家賃助成する制度です。

＊離職者等を会計年度任用職員で雇用

　5月13日から募集を開始する予定です。雇用期間は6月～来年3月です。

＊小学校給食費は保護者負担軽減を目的に学校再開～年度末まで無償になります。

＊下記世帯には追加給付が行われます。

　（手続きは必要ありません。手当金振込口座に振込まれます）
　　　児童手当受給世帯＝1万円/人（所得要件あり）
　　　児童扶養手当受給世帯＝5万円/世帯
　　　就学援助対象世帯＝5万円/世帯

　（児童扶養手当と就学援助のどちらか一方での支給になります）

＊下記対象者にマスクが郵送されます。

　（手続きは必要ありません。重複支給はありません。）
　　　ひとり暮らし高齢者（70歳以上）＝10枚/人
　　　障害者＝10枚/人
　　　就学前児童がいる世帯＝10枚/世帯

『事業者対象給付金はこちら』

＊大阪府休業要請支援金

　大阪府が休業要請した業種で、休業に協力した事業者のうち、4月の売上が昨年の月平均売上よりも５０％以上減少している事業者が申請できます。
　手続きは申請書を作成後、必要書類を添えて郵送します。ネットでは「休業要請支援金」と検索してください。
　茨木市役所本館7階商工労政課でも申請書は配布しています。
　申請期限は5月末です（消印有効）

＊茨木市事業者応援給付金

　大阪府休業要請支援金の対象にならない事業者で、売上が減少している方（減少幅は問いません）が申請できます。支給額は10万円/事業者です。
　ネット申請と郵送申請の両方で受け付けます。市ホームページでご確認ください。
　申請期限は7月末の予定です。

＊国・持続化給付金

　ひと月の売上が、前年同月比で５０％以上減少している事業者が申請できます。
　手続きは現在ネット申請のみとなっています。（改善申入れ中）「持続化給付金」で検索してください。
　申請期限は2021年1月15日です。