国会では新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算が成立しました。日本共産党は衆議院での賛成討論の中で「補正予算に求められているのは、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないことだ」と強調し、PCR検査体制の抜本拡充と医療機関へ支援を要求。暮らしと営業を守り抜くために「自粛と補償をセットで行うことが極めて重要だ」と主張し、雇用調整助成金の抜本引上げなどを求めました。
5月8日の茨木市議会臨時議会では、国や府の緊急経済対策に加え、市の独自策を決めます。インターネットで中継しますのでぜひご覧ください。
『国・府の財源で行う施策』
＊特別定額給付金（10万円/人）
＊児童手当受給世帯への臨時特別給付金（1万円/児童1人、所得要件あり）
＊離職等による困窮者への住居確保給付金
＊公立幼稚園等における感染予防用品の購入
＊民間学童保育室へ感染予防用品の購入費補助
＊民間の地域子育て支援拠点等へ感染予防用品の購入費補助
＊小中学校における感染予防用品の購入
＊救急活動においてウイルスの拡散を防止する資機材(アイソレーター)の導入
＊休業要請支援金（表面に申請方法等記載）
『茨木市緊急経済対策の内容』
＊児童扶養手当受給世帯への臨時給付金（5万円/世帯、5月下旬から順次振込）
＊就学援助世帯への臨時給付金（5万円/世帯、5月下旬から順次振込）
＊事業者応援給付金（10万円/事業者、表面に説明書きあり、申請が必要）
＊小学校給食費の無償化（来年3月末まで）
＊茨木っ子学習動画(DVD)の配布
＊一人暮らし高齢者・障害者・就学前児童がいる世帯へのマスク配布(10枚/人)
＊民生委員へのマスク配布（要援護者安否確認用、50枚/人）
＊離職者等を会計年度任用職員として雇用
『さらなる充実求めて提案します』
上記の提案を受けて、日本共産党議員団は今、緊急に必要な施策について、補正予算の組替えを求める提案を行います。
＊昨年10月から保育無償化の対象となっている3～5歳児の給食費の免除（来年3月まで）
＊国民健康保険加入者へ保険料軽減目的の健康増進給付金（1万円/人）
＊水道・下水道料金の基本料金免除（6月～9月分）
＊離職等で収入が激減した世帯への就学援助制度の適用
＊学校休校に伴い負担が増えた学童保育指導員（公私とも）への慰労給付金
＊公立学童保育教室における感染予防用品の購入
『財源はあります！』
決算では毎年10億円近い黒字を出す財政運営を行っており、これは一昨年の大災害でも変わりませんでした。これまでにため込んだみなさんの大切な税金を、今こそ市民生活に活用すべきです。
