日本共産党は感染を抑える手立てとともに、補償の充実についても、国政だけでなく市政でも具体的に提案し実現に向けて取り組んでいます。
働いている方は、感染した場合傷病見舞金の申請ができます。しかし国保加入の事業主には傷病見舞金制度がもともとありません。
そこで９月議会に「国民健康保険傷病見舞金支給条例」を提案しました。
事業主の場合、売上から経費を差し引き所得が計算されますが、コロナ禍の影響を大きく受けていることと、感染しすぐに申請したい場合に、申請が簡素な方がすぐに使えるのではないかと考え、見舞金の額は一律１５万円で提案しました。
同様の制度は大阪府内で実施している自治体はありませんが、全国的には昨年度、全国商工新聞の報道では１１自治体が見舞金制度として実施しており、９自治体は傷病手当金制度を事業専従者だけでなく、事業主にも拡充する形で実施しています。
本来国が制度化すべきですが、基礎自治体の住民の命とくらしを守ることは自治体本来の役割であることから、国に先駆けての実施を求めました。しかし残念ながら、この提案は賛成少数で否決されました。
