9月議会には昨年度の決算が報告されました。
昨年は年初めから国内で新型コロナウイルス感染症が発生し、感染対策に追われた1年となりました。市税収入についてはコロナの影響を受ける前の年の所得によるものですので前年度と同程度の水準を維持した上で、コロナ対策のための交付金によって規模が3.4億円ほど膨らみました。これによって黒字額が昨年よりも2.3億円増え、11億円と過去最高額の黒字決算となりました。
この中からコロナ対策として343億円が活用されましたが、国や府からの収入がほとんどで茨木市独自としては17億円しか使わなかったことが明らかになっています。
さらに、年度当初に13億円収入として予算にあげていた臨時財政対策債を、あまりの黒字額の大きさからゼロと、全く予算に入れなかったこともわかりました。これらを総合すると「コロナ対策を色々しているように見えて、実はほとんど市の腹は痛まず本当はもっと充実させることができた」ことがうかがえます。
茨木市は市民サービスなどを抑制し「将来のため」と称して貯め込みを続ける市政運営を行っていますが、コロナ禍においても変わらず、逆にその姿勢が黒字を増やす原因ともなっています。
日本共産党は、コロナで市民が苦しんでいる時に生まれた黒字は将来に置くのではなく、コロナ収束のためのPCR検査の充実や今困っている市民のために使うことを求めました。
