新年度に入り、保険料や税金の納付書が送付されています。
国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険・国民年金保険などは、新型コロナウイルス感染症の影響ににより納付が困難となった場合に、一定の基準を設けて保険料の軽減や免除の制度が設けられています。
新型コロナウイルス感染症に罹患し重症となった場合や収入が減少した場合に申請できます。それぞれに基準等が設けられていますので、市のホームページでご確認いただくか、私、大嶺さやかまでお問合せください。
また、税金についても猶予や分納などの手続きも可能です。定められた納付期限に収められない場合などはぜひご相談ください。
日本共産党は6月議会に、国民健康保険に加入する世帯に対する支援金支給の条例を提案しました。
今、物価高騰で家計が悲鳴を上げている状態であり、少しでもその対策になる施策をと、黒字の国保会計から、国保料を納入しているみなさんに還元することを求めました。
世界では物価高騰に対する国民への影響を少しでも軽減するために、消費税など付加価値税の軽減策を実施したり、最低賃金の引き上げを決断している国は多数あります。
日本共産党は政治の責任で国民の暮らしを守ることを求め、地方からも声をあげながら、そのおおもとにある国政を変えるために取り組んでいます。
