2020年3月22日日曜日

今使えるコロナ対策

 19日に政府の専門家会議が開かれましたが、その後連休に入っていることもあり、市として新たな対応の変化はありません。茨木市における感染情報としては、14日の大阪府発表で新たに1人感染されたことが報道されています。
 3月市議会で私、大嶺さやかが質疑で納税猶予制度を取り上げたことが功を奏し、納税の猶予に関する制度がホームページ上で詳しくお知らせされています。それぞれについて詳しく知りたい方は私、大嶺さやか、又は市の担当課へお尋ねください。
 他にも文教常任委員会で取り上げた、小中学校の校庭開放について、実施される運びとなり、日程などは各学校のホームページでお知らせされています。
 高齢者のいきいき交流広場などが閉まっている影響で、高齢者のみなさんに別の意味での健康被害がないか危惧しています。

『保育所等保育料・学童保育利用料の減免』
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、家庭保育に協力し施設の利用をやめた場合に、休んだ日数分を日割りで計算し後日還付されます。

『事業者向け緊急資金の創設等』
 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に当初3年間無利子となります。

『地方税における猶予制度』
 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、事業の廃止や損失が生じた場合に猶予制度があります。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。

『生活資金の貸付』
 子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業などにより、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭の親又は寡婦が対象です。

~しんぶん赤旗でも特集しています~
『新学期の開校は?』
 専門家会議は19日、大型イベントを除き、感染状況に応じて学校を含むさまざまな活動の再開の方向を示しました。
 学校再開には、いくつかの大事な問題があります。
 一つは、科学的知見をふまえた合理的な目安に基づくことです。今後示される国の方針が注目されます。
 二つ目には、目安を決めたといっても、実際どうするかは、感染をめぐる個々の状況に応じ、学校の意向もふまえ、自治体が判断することです。
三つ目は再開の仕方です。子どもはさまざまな思いをもって登校するでしょう。その思いを聞き、語り合うなど心身のケアを大切にする姿勢が行政・学校に求められます。
 四つ目は、感染対策の体制です。専門家会議が呼びかける「三つの条件が同時に重なる場」の回避などの対策が大切です。

『待機・解雇と言われたら?』
 雇用主の都合で休業する場合は、正規・非正規を問わず、本来は雇用契約に基づき賃金は全額が保障されるべきものです。労基法では最低でも6割以上の賃金を保障しなければなりません。経営不振というだけで、解雇や雇止めは認められません。
 労働契約法第16条では、客観的・合理的な理由のない解雇は「権利の乱用で無効」と定められています。
 経営不振の場合も①解雇の必要性②解雇回避の努力③解雇者選定の公平性④労働者との協議が要件です。

『雇用維持に助成ある?』
 売上減などで、労働者を休ませるなどして雇用を維持した場合、休業手当を助成する「雇用調整助成金」が受けられます。
 現場からは抜本的な拡充を求める声が上がっています。

『看病するときの注意点は?』
 可能なら部屋を分け、定期的に換気します。こまめに手を洗うか消毒し、タオルや食器などを共用しないこと(別洗いは不要)。患者がいる部屋では看病する人もできるだけマスクをつけ、外す時は表面にふれずひもをつまんで外します。汚れたマスクやティッシュなどはビニール袋に密封して捨てます。

新年度予算についての 日本共産党の考え方

 日本共産党は市から提案された2020年度予算案について精査し、必要がないと考えるものについては削除を、昨年より減らされた予算については内容を確認し必要だと考えるものについては存続を求めて、予算の組替え動議を提出しました。

『市民会館の建替えに関連する予算』
 日本共産党は、市民会館の建替えは現在の場所を基本に、市の身の丈に合った規模と予算での整備を求めています。今議会の質疑においても、新たな施設の施工業者を決めたにもかかわらず、最終的に市役所周辺にいくらつぎ込むつもりかは明らかにしていません。場所の問題にしても、施設の内容にしても、広く市民的議論を行い決めることが、将来的に長く市民に愛される施設づくりにつながります。

『無駄な大型開発はやめよ』
 安威川ダム建設が必要ないことはこの間の災害でも明らかではないでしょうか。下流域での浸水被害を防ぐには抜本的な河川整備が必要だと具体的方策を示して主張し、市が行うダム周辺整備の中止・撤回を求めています。
 彩都開発も計画自体が赤字であり、山を削り企業誘致をすすめそこに補助金をつけるやり方は間違いであり、環境影響調査を行うこと、住民とのまちづくり協議会を設置することなどを求めています。

『こんな予算も必要ありません』 
 日本共産党は基金のうち「文化施設建設基金」については必要ないと削除を求めました。
 そしてすでに歴史的役割を終えた同和問題を人権施策の中心に置くことも改めるべきだと主張しています。

『国保料軽減』
 茨木市の国保料は府内5番目に高い!
 今年は保険料負担軽減にとどまらず、新型コロナウイルス関連で甚大な被害を受けている世帯などへの市独自の対策を行う費用は不可欠です。

『こんな予算は必要です』
~なかよしキャンプの継続~
 支援学級に在籍する生徒対象の、毎年恒例のキャンプの廃止が提案されたことを受けて「子どもの学びや活動の場を奪うな」と継続を求めました。

~重度重複障害者支援事業の充実~
 市が行ってきた事業が国の制度になり費用負担がなくなることを受けて、これまで使っていた予算で当事者・利用者が望む制度の充実をはかることを求めました。

~高齢者いきがいワーカーズの充実~

『他にもこんな提案行いました』
 今年秋頃実施予定の人権施策に関する市民意識調査では
「思想調査まがいの人権侵害調査ではなく、施策の充実を図るための調査にすること」

 産業振興アクションプランの見直しでは
「地域経済発展に大きく寄与する多数の小企業が利用できる制度の充実を図ること」

 公共施設予約システム導入は市民目線で使い勝手の良いものを

2020年3月17日火曜日

小中学校一斉休校は 子どもの権利を守る立場で対応を

 3月議会文教常任委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小中学校一斉休校についても質疑しました。

 日本共産党は、学校休校に関する科学的根拠がないことを国会論戦を通じて明らかにしています。このような状況の中、学校休校問題で何よりも大切にされなければならないのは、子どもの「学び、遊び、成長する権利」が保障される体制を整えることです。

 見守り登校や学童保育で実際に学校に足を運ぶ児童生徒は1割程度ですが、一人一人の様子を把握し、困難な家庭には必要な手立てが取られるよう求めました。

 さらに24日(本来の終業式の日)で休校措置が終わっても、子どもたちの心のケアに特別の体制をとっていただくことを求めました。

2020年3月16日月曜日

大池コミュニティセンター 大規模改修による休館の問題点について

 3月11日に行われた文教常任委員会において、9月から年度末にかけて大規模改修を予定している大池コミュニティセンターについて質疑しました。

 大池コミュニティセンターは利便性も良く部屋数が多いため、たくさんの利用があります。利用目的によっては同じような部屋を借りようと思ってもなかなか見つからないのが現状です。
 そこで、休館の際の代替施設探しは、担当課がきちんと相談にのることや、工事の案内と一緒に同等の施設がどこにあるのかわかる資料を配置するよう求めました。

 市は、資料の配置については「する予定はない」と拒否したものの、代替探しの相談はコミュニティセンターの窓口任せにせずきちんと対応すると答えました。他施設が見つからずお困りの場合は、市民協働推進課へご相談ください。

 さらに、同時期に工事で休館する施設はないか確認したところ、ローズWAMにおいても9月から年末にかけてLEDや空調などの工事が行われることがわかりました。「使いたくても施設がない」状態とならないよう、せめてローズWAMの工事日程をずらすなどの検討を求めましたが聞き入れられませんでした。

 茨木市では公共施設の長寿命化と称して築年数の経過している施設の改修が始まっています。
 コミュニティセンターの大規模改修もその一環で今後他の施設へと続くため、年度当初に予算が決まってからでは工事が秋から年度末にどうしてもなってしまうことから、地域の事情を考慮した上で工事予定を決め、予算編成を行うよう求めました。

2020年3月15日日曜日

3月議会・最終本会議は19日

 3月議会は新型コロナウイルス感染症への対応を行いながらの開催であったため、市内で感染者が発生した後は、市民への対応に支障をきたさないよう配慮しながらの議事運営となりました。

 日本共産党は今議会に住宅リフォーム助成制度の条例提案を行いましたが、このような状況下であるため取り下げ、今後の議会で提案し直すことにいたしました。

 最終本会議は19日(木)10時から行われます。日本共産党は2020年度の予算について精査し、無駄遣いで必要ないと感じる部分の削除と、廃止すべきでないと考える部分についての存続を求める提案を行います。感染予防を行った上で、ぜひ傍聴してください。なお、インターネット中継も行っていますので、そちらもご利用ください。

2020年3月8日日曜日

せめて休日だけでも小児科応急診療所の復活を

 3月4日の3月議会本会議で質疑を行い、市長が今年度の施政方針に掲げ、4月の市長選挙の公約にも掲げている救急病院の誘致について取り上げました。

 昨年3月議会で示された施政方針において、市長は阪急茨木市駅東口・双葉町駐輪場駐車場の場所に総合病院を誘致するための検討を行うことを表明していました。昨年9月議会でその検討状況を確認しましたが、何の回答もなかったため、今回、年度末までの検討状況について確認することにしました。しかし答弁は全く同じで「これまで2回検討会議を行ったが報告することはない」とのことでした。
 市長はこんな検討状態で4月の市長選挙に「小児夜間休日も対応の救急病院の誘致」を明言しています。

 私、大嶺さやかは、現在国で進めらている公的・公立病院の再編縮小の流れや、維新府政による地域医療構想で三島医療圏域では急性期病床が減らされ回復期病床しか増やされない現状において、いつどのように誘致するつもりなのか、具体的答弁を市長に求めましたが、回答はありませんでした。

 市民の暮らしは、いつできるかわからない救急医療体制を待てる状況ではありません。次の手立てが打たれるまでの間だけでも、現在の場所でせめて休日だけでも小児科の診療を行うことを求めました。
 これに対しては市長ではなく担当部署の責任者が「小児救急の必要性は感じており、どのように実現できるか検討している」と答えるのみで、今の茨木の子どもたちの命を守ろうという思いはどこからも感じることはできませんでした。

 摂津市では三島救命センターへ統合された後も、休日については小児科診療を継続しています。
 日本共産党は、現在の夜間休日診療所での小児科の夜間休日診療を復活することと合わせて、内科や歯科の医療機器の更新などを適切に行うよう求めて取組んでいます。