3月議会文教常任委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小中学校一斉休校についても質疑しました。
日本共産党は、学校休校に関する科学的根拠がないことを国会論戦を通じて明らかにしています。このような状況の中、学校休校問題で何よりも大切にされなければならないのは、子どもの「学び、遊び、成長する権利」が保障される体制を整えることです。
見守り登校や学童保育で実際に学校に足を運ぶ児童生徒は１割程度ですが、一人一人の様子を把握し、困難な家庭には必要な手立てが取られるよう求めました。
さらに２４日（本来の終業式の日）で休校措置が終わっても、子どもたちの心のケアに特別の体制をとっていただくことを求めました。
