こんなご要望をいただいて、農業政策を調べているうちに、自分自身がどのように取り上げているのかをお知らせすることが、一番身近でわかっていただけるのではないかと思い、これまで本会議で農業について取り上げた質問をまとめてみました。
こうやって作業してみると、毎年農業に関して視点を変えて色々と取り上げているのだと、自分で改めて気付くことができました。
今、茨木市議会で農業について取り上げる第一人者は私なのではないか!?と感じました。
長文ですが、ご興味のある方はぜひ読んでみてください。そしてご意見をもらえると有難いです。
（平成27年3月議会代表質問）
新名神高速道路や彩都、安威川ダムなど北部地域における大型公共工事の推進で自然破壊が進んでいます。両隣に位置する箕面市と高槻市では、トンネル工事の影響で水枯れが起こっています。自然環境に多大な影響を与える工事を行う際には、周辺環境への影響調査が必要ではないでしょうか。市として、このような環境影響調査を行われているのか、お答えください。
自然環境が大きく変わることによる周辺農業への影響については調査を行い、状況把握に努めることは市の責務だと考えますが、見解をお示しください。
自然環境が大きく変わることによる周辺農業への影響については調査を行い、状況把握に努めることは市の責務だと考えますが、見解をお示しください。
（市長答弁）
彩都開発につきまして、東部地区につきましては新名神などに近接した立地を生かし、雇用機会の拡大や地域経済活性化などにつながる整備を促進してまいります。中部地区につきましては、都市再生機構が保留地処分金の範囲内で、みずからの責務のもと、造成工事等を進められているところでございます。
北部地域における大型プロジェクトについてでございます。それぞれの事業とも環境影響評価を実施されているほか、事業の進捗に応じて必要な調査と検討が行われております。また、地元住民とも協議し、周辺営農への対策が講じられているほか、観光と農業との連携など地域振興に取り組んでいるところであります。
北部地域における大型プロジェクトについてでございます。それぞれの事業とも環境影響評価を実施されているほか、事業の進捗に応じて必要な調査と検討が行われております。また、地元住民とも協議し、周辺営農への対策が講じられているほか、観光と農業との連携など地域振興に取り組んでいるところであります。
（平成28年3月議会）
給食における地産地消の取り組みについて、お伺いいたします。
２０１５年３月に見直しを行った食育推進計画では、２０１７年に向けた具体的な取り組みの１つに、「保育所、幼稚園、小・中学校などにおける食育の推進」という項目があり、「学校給食に安全な食材や地域で収穫された食材の提供を進めます」とあります。２０１７年に向けた取り組みの進捗状況について、お示しください。
現在、学校給食の地元産の活用状況について、現在使用している品目を使用量の多い順に５品目と量について、教えてください。また、品目ごとの市内生産量についてもあわせてお答えください。
（担当部長答弁）
まず、学校給食における地産地消の取り組みでございまして、食育推進計画での進捗状況に関する認識ということでございます。
地産地消の取り組みにつきましては、学校給食では農林課や関係団体と連携し、協議をしながら、一定量の確保ができるものについて、現在積極的に利用しており、少しずつ使用量は増加しております。今後も使用量の増となるよう、努めてまいります。
次に、給食における使用量の多い順、５つの品目と量についてということでございます。
品目及び使用量について、今年度、平成２８年１月末現在、使用量の多い順に１番が米、ヒノヒカリでございます、８万９，７６０キログラム。次に、みそ、見山産のみそでございます、５，３８５．１キログラム。３番がキャベツ、２，１２１．２キログラム。４番目がサツマイモ、５９３．９キログラム。５番目がシメジ、２３３．５キログラム。以上となっております。
地産地消の取り組みにつきましては、学校給食では農林課や関係団体と連携し、協議をしながら、一定量の確保ができるものについて、現在積極的に利用しており、少しずつ使用量は増加しております。今後も使用量の増となるよう、努めてまいります。
次に、給食における使用量の多い順、５つの品目と量についてということでございます。
品目及び使用量について、今年度、平成２８年１月末現在、使用量の多い順に１番が米、ヒノヒカリでございます、８万９，７６０キログラム。次に、みそ、見山産のみそでございます、５，３８５．１キログラム。３番がキャベツ、２，１２１．２キログラム。４番目がサツマイモ、５９３．９キログラム。５番目がシメジ、２３３．５キログラム。以上となっております。
（担当部長答弁）
使用量が多い品目の市内生産量についてでございます。
まず、学校給食で一番使用量の多い米の市内生産量につきましては、平成２７年産で１，８２０トンでございます。次に、みその生産量につきましては、納入しております見山の郷の生産量になりますが、１３．５トンと聞いております。その他の野菜につきましては、統計調査を行っておりませんので、把握しておりません。
まず、学校給食で一番使用量の多い米の市内生産量につきましては、平成２７年産で１，８２０トンでございます。次に、みその生産量につきましては、納入しております見山の郷の生産量になりますが、１３．５トンと聞いております。その他の野菜につきましては、統計調査を行っておりませんので、把握しておりません。
学校給食において、どのような市内農産物が活用されているのかということをお示しいただきました。主食である米は、今年度から学校給食での米飯回数がふえています。市内では１，８２０トン生産されており、学校給食には８９トンが使用されているということですが、この生産量であれば学校給食で使う米を全て市内産で賄うことは可能ではないでしょうか。１００％市内産米を使用することに課題となっていることがあればお答えください。
同様に、みそについても使用率と１００％使用するための課題があればお聞かせください。
関係課と関係団体が協議を行っているとのことですが、この３年間における市内産使用率について、ご答弁をお願いいたします。また、使用比率を高めるために課題となっていることがあればお答えください。
同様に、みそについても使用率と１００％使用するための課題があればお聞かせください。
関係課と関係団体が協議を行っているとのことですが、この３年間における市内産使用率について、ご答弁をお願いいたします。また、使用比率を高めるために課題となっていることがあればお答えください。
（担当部長答弁）
それでは、茨木産の米、みそ、その他の野菜の使用率と、もしあればその課題ということでございます。過去３年間でお答えをさせていただきます。
米が、平成２５年度、６０％、平成２６年度が５８％、平成２７年度が６７％でございまして、課題ということですが、米につきましては、現状、茨木市農業協同組合から学校給食に供給していただけるものは全て購入しておりまして、作付されている米の出荷先の出荷割合などを調整をしていただき、今後も供給量を増加していただけるよう、働きかけてまいりたいというふうに考えております。
次に、見山産のみそでございます。９４％、８７％、９８％という状況でございます。いため物などに調理用として使用するみそは、見山産のみそ以外を使用しておりますけども、おみそ汁に使用するみそは１００％の使用ということでなっておりますので、課題はないというふうに考えております。
それから、茨木産のその他の食材についてでございます。野菜につきましては、やはり３年間とも総使用量の約１％程度となっておりまして、茨木市内の農家が小規模農家がほとんどでございまして、学校給食に必要な一定量の確保が難しいのが現状でございます。しかしながら、今年度につきましては、キャベツ、シメジ、サツマイモや茨木産の米と米こうじでつくられた酒かすを使用するなど、取り組みも行っておるのが現状でございます。
米が、平成２５年度、６０％、平成２６年度が５８％、平成２７年度が６７％でございまして、課題ということですが、米につきましては、現状、茨木市農業協同組合から学校給食に供給していただけるものは全て購入しておりまして、作付されている米の出荷先の出荷割合などを調整をしていただき、今後も供給量を増加していただけるよう、働きかけてまいりたいというふうに考えております。
次に、見山産のみそでございます。９４％、８７％、９８％という状況でございます。いため物などに調理用として使用するみそは、見山産のみそ以外を使用しておりますけども、おみそ汁に使用するみそは１００％の使用ということでなっておりますので、課題はないというふうに考えております。
それから、茨木産のその他の食材についてでございます。野菜につきましては、やはり３年間とも総使用量の約１％程度となっておりまして、茨木市内の農家が小規模農家がほとんどでございまして、学校給食に必要な一定量の確保が難しいのが現状でございます。しかしながら、今年度につきましては、キャベツ、シメジ、サツマイモや茨木産の米と米こうじでつくられた酒かすを使用するなど、取り組みも行っておるのが現状でございます。
今のご答弁をお伺いしていますと、みそはほぼ１００％地元産を活用できているが、米はできていない。その原因は、農協が学校給食用に提供してくれるものは全て購入しているが、１００％に到達しないということで理解したんですけれども、私が知りたいのは、なぜ１００％市内産米を利用できないのかということです。最初にお示しいただいたように、米の生産量は１，８２０トンもある。これは農協出荷高ということの理解でよいのかどうかという点についても答弁を求めておきます。
この中から９０トン近くが学校給食に使用されているので、わずかしか残らないというのであれば、先ほどのご答弁で理解できるんですけれども、単純に計算しても差し引き１，７００トンあるという計算です。ご答弁いただいた数値で計算すると、学校給食での米の使用量は、年間にして約１６０トンです。１００％にしようと思えば残りは７０トンほどのはずです。生産量の１割にも満たない量を学校給食に提供できない理由は何かということについて、尋ねたつもりですので、再度答弁を求めます。
この中から９０トン近くが学校給食に使用されているので、わずかしか残らないというのであれば、先ほどのご答弁で理解できるんですけれども、単純に計算しても差し引き１，７００トンあるという計算です。ご答弁いただいた数値で計算すると、学校給食での米の使用量は、年間にして約１６０トンです。１００％にしようと思えば残りは７０トンほどのはずです。生産量の１割にも満たない量を学校給食に提供できない理由は何かということについて、尋ねたつもりですので、再度答弁を求めます。
お隣の箕面市では、学校給食に地元産を活用する手段の１つとして、農業公社を設立し、国の交付金を活用して、生産する人材も確保しながら、耕作放棄地を農地に戻す取り組みとあわせて、学校への地元農産物を納入する取り組みを始めています。荒れた農地を公社で二、三年耕し、農地として使える状態になったところで生産者にお返しし、引き続き耕作してもらう取り組みを行っているほか、遊休農地解消に積極的役割を果たしており、４年前に比べて３割も遊休地を解消することができているそうです。箕面市はこういった取り組みの中、葉物野菜なども地元農産物を積極的に活用するという観点から、収穫した際に二、三日分まとめて納品してもよいよう、各学校に保存庫の設置も始めました。このように学校給食での地産地消の取り組みを進めることが、農業振興策にもつながるという観点で、市が積極的に生産者支援を行うことが、安心・安全な学校への信頼につながり、食育目標達成につながると考えるものですが、見解をお聞かせください。
（担当部長答弁）
米の生産量１，８２０トンが農協出荷高という理解でよいのかということですが、１，８２０トンというのは、市内の生産量でございまして、農協の集荷量、農協が集めてる量は２２２トンでございます。農協がみずから販売する量を除いた全てを学校給食に供給しているということは聞いております。
残り７０トンを学校給食に提供できない理由はということですが、本市では小規模農家が多く、生産された米のほとんどが自家消費米や縁故米として消費されておりますことから、すぐに農協の集荷量をふやすということは難しいと聞いております。
残り７０トンを学校給食に提供できない理由はということですが、本市では小規模農家が多く、生産された米のほとんどが自家消費米や縁故米として消費されておりますことから、すぐに農協の集荷量をふやすということは難しいと聞いております。
（市長答弁）
大嶺議員が、私の体験で初めて、非常に前向きなご提案をいただいたと思います。これは検討に値する、いわゆる茨木市の生産性を高めてやる、今後とも研究をしてまいりたいと思います。
（担当部長答弁）
学校給食で地産地消を進めることにつきましてですけども、学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することには、意義があることでありますことから、今後も引き続き農林課や関係団体と連携、協議しながら使用量の増となるように努めてまいりたいと考えております。
今、学校の中ではアレルギーを持っているお子さんも多い中で、安心・安全な学校給食というのは市民の願いです。私はこの思いに応えられるポテンシャルが、茨木の農業にはあると思っています。問題はそれを引き出す工夫、農業振興策です。集落営農で農業を守っておられる中に、学校給食用の食材生産を位置づけていただくことも大切ではないでしょうか。改正される農業委員会制度の中で、積極的役割を果たしていくことも大切だと考えます。さきに取り上げた小規模修繕工事もそうですが、農産物の地産地消を進めることも含めて、地域経済を活性化する手段の１つです。
茨木の農業は小規模農家がほとんどで、自分の農地を守りながら地道に農業を続けておられますが、それでも次の世代が茨木から離れたり、農業に携わらないことで、耕作放棄地や遊休地がふえています。今、学校給食の現場で求められているものを計画的に生産することによって、耕作放棄地や遊休地を減らす取り組みは、関係団体にお任せ的に協議するだけではなく、市が農業を発展させるという観点からも力を入れて取り組むべき重要な施策だと考えます。農業振興策の１つにきちんと位置づけ、取り組みを強化していただくことを要望して、質疑を終わります。
茨木の農業は小規模農家がほとんどで、自分の農地を守りながら地道に農業を続けておられますが、それでも次の世代が茨木から離れたり、農業に携わらないことで、耕作放棄地や遊休地がふえています。今、学校給食の現場で求められているものを計画的に生産することによって、耕作放棄地や遊休地を減らす取り組みは、関係団体にお任せ的に協議するだけではなく、市が農業を発展させるという観点からも力を入れて取り組むべき重要な施策だと考えます。農業振興策の１つにきちんと位置づけ、取り組みを強化していただくことを要望して、質疑を終わります。
（平成28年12月議会・農業委員会制度改正での質問のみ抜粋）
議案第７８号、茨木市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について、質疑をいたします。
今回の条例改正は、国による昨年の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律に基づくものです。日本共産党は、この法律が目的規定から農民の地位の向上に寄与すること、業務から農業、農民に関する意見の公表、権利を削除することで、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させられることから、農地の番人である農業委員会制度を実質骨抜きにするとして反対してきました。
しかし、法改正が行われた今、農業委員会が自主的権限を遺憾なく発揮し、茨木の農業を発展させる組織として活動できるための条例改正が必要だと考えています。
農業委員会でも制度改正の学習や説明が何度か行われましたが、歓迎する声は全く聞かれませんでした。それでも法改正のもとで農業者の代表として、役割を実質的に果たせる農業委員会運営が行われるよう、議論を重ね、９月の農業委員会定例会では、市の条例改正を前に新たな農業委員会の組織、活動体制の強化に関する要請文について、市長に対して要請することを全会一致で確認しました。
このときの議論では、農業委員の報酬が日額となっているところは、大阪府下では茨木市くらいで、ほかは年額や月額で規定されているということが出されていたと記憶しています。
この要請文では、新体制での円滑な委員会の活動の推進に向けて、３点にわたって具体的な要請をしています。
１点目に、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数確保として、農業委員を１４人、農地利用最適化推進委員を７人確保していただくことを求め、２点目に、委員報酬の見直しとして、農業委員及び推進委員が活動しやすい報酬体系の見直しとして、両委員の報酬を同額措置してほしいこと、３点目に、農業関係団体との連携強化を求めています。
こういった経過の中、提案されている今回の議案について、お伺いいたします。
まず、農業委員会から市長宛てに提出された要請文について、市ではどのような検討が行われたのか、その経過について、具体的にご説明ください。
今回の議案は、この要請項目でいくと、１点目の定数については、農業委員会の要請を受けた形で提案されています。しかし、２点目の委員報酬については、要請の趣旨に沿った形での提案がなされていません。なぜこのような提案になったのかについて、説明を求めます。
また、農地利用最適化推進委員の報酬額決定の考え方についてもお示しください。
農業委員と農地利用最適化推進委員の業務は、茨木市農業委員会の場合、明確に分けることはできないというのが農業委員会での、これまでの議論の到達点だと認識しているのですが、茨木市の農政において、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担を明確にできるのかどうか、答弁を求めます。
今回の条例改正は、国による昨年の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律に基づくものです。日本共産党は、この法律が目的規定から農民の地位の向上に寄与すること、業務から農業、農民に関する意見の公表、権利を削除することで、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させられることから、農地の番人である農業委員会制度を実質骨抜きにするとして反対してきました。
しかし、法改正が行われた今、農業委員会が自主的権限を遺憾なく発揮し、茨木の農業を発展させる組織として活動できるための条例改正が必要だと考えています。
農業委員会でも制度改正の学習や説明が何度か行われましたが、歓迎する声は全く聞かれませんでした。それでも法改正のもとで農業者の代表として、役割を実質的に果たせる農業委員会運営が行われるよう、議論を重ね、９月の農業委員会定例会では、市の条例改正を前に新たな農業委員会の組織、活動体制の強化に関する要請文について、市長に対して要請することを全会一致で確認しました。
このときの議論では、農業委員の報酬が日額となっているところは、大阪府下では茨木市くらいで、ほかは年額や月額で規定されているということが出されていたと記憶しています。
この要請文では、新体制での円滑な委員会の活動の推進に向けて、３点にわたって具体的な要請をしています。
１点目に、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数確保として、農業委員を１４人、農地利用最適化推進委員を７人確保していただくことを求め、２点目に、委員報酬の見直しとして、農業委員及び推進委員が活動しやすい報酬体系の見直しとして、両委員の報酬を同額措置してほしいこと、３点目に、農業関係団体との連携強化を求めています。
こういった経過の中、提案されている今回の議案について、お伺いいたします。
まず、農業委員会から市長宛てに提出された要請文について、市ではどのような検討が行われたのか、その経過について、具体的にご説明ください。
今回の議案は、この要請項目でいくと、１点目の定数については、農業委員会の要請を受けた形で提案されています。しかし、２点目の委員報酬については、要請の趣旨に沿った形での提案がなされていません。なぜこのような提案になったのかについて、説明を求めます。
また、農地利用最適化推進委員の報酬額決定の考え方についてもお示しください。
農業委員と農地利用最適化推進委員の業務は、茨木市農業委員会の場合、明確に分けることはできないというのが農業委員会での、これまでの議論の到達点だと認識しているのですが、茨木市の農政において、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担を明確にできるのかどうか、答弁を求めます。
先ほどの要請文の経過について、お伺いしたんですけれども、農業委員会会長に報告されて、それが農業委員会定例会で報告されましたが、農業委員会では、同額措置というものというのは、農業委員が日額で、推進委員が月額でというようなことでの措置を求めていないということでは、大きな議論になりました。ですので、今回、質疑をしなければいけないなということで、私は質疑をさせていただいています。
農業委員会では、これまで公選制のもと、農業者みずから代表者を選ぶことで農地の守り手となり、その役割を発揮してきました。だからこそ、実行組合単位での地区担当を決め、地域での農業の信頼関係の上に立って、農地利用の審議が円滑に行われてきたと思います。
そこで、農業委員会にお伺いいたしますが、現在の地区担当の人数について、お答えください。
農業委員と農地利用最適化推進委員の役割についてもお伺いいたしましたけれども、この点に関しては、茨木市の農業委員会だけで大きな議論になったというわけではなく、国会でも議論がされています。役目が２つあるから分けられるというけれども、その２つが一体であったからこそ、農業委員としての役割が果たせていた。現場からは違いがわからないという声が出ている。こういった意見が国会の中でも出されています。
何が言いたいかというと、全国の農業委員会で、どこでも同じような議論をしなければならないくらい混乱が起きているということです。そんな状況の中で、２つの委員報酬に差をつけてしまう、この支払い方ですよね、日額と月額という形での差をつけてしまうということ自体、さらなる混乱を市が農業委員会に持ち込むことになるわけですが、そういった認識はお持ちでしょうか。答弁を求めます。
農業委員会では、これまで公選制のもと、農業者みずから代表者を選ぶことで農地の守り手となり、その役割を発揮してきました。だからこそ、実行組合単位での地区担当を決め、地域での農業の信頼関係の上に立って、農地利用の審議が円滑に行われてきたと思います。
そこで、農業委員会にお伺いいたしますが、現在の地区担当の人数について、お答えください。
農業委員と農地利用最適化推進委員の役割についてもお伺いいたしましたけれども、この点に関しては、茨木市の農業委員会だけで大きな議論になったというわけではなく、国会でも議論がされています。役目が２つあるから分けられるというけれども、その２つが一体であったからこそ、農業委員としての役割が果たせていた。現場からは違いがわからないという声が出ている。こういった意見が国会の中でも出されています。
何が言いたいかというと、全国の農業委員会で、どこでも同じような議論をしなければならないくらい混乱が起きているということです。そんな状況の中で、２つの委員報酬に差をつけてしまう、この支払い方ですよね、日額と月額という形での差をつけてしまうということ自体、さらなる混乱を市が農業委員会に持ち込むことになるわけですが、そういった認識はお持ちでしょうか。答弁を求めます。
今、人数について、ご答弁いただいたんですけれども、今、地区担当を行っていただいているのが２１人ということで、これから新たな農業委員会制度で活動するときにも、農業委員１４人と最適化推進委員７人、合わせて２１人ということで、農業委員会の中では、やはり地区担当は地元の農業者が行うことが円滑な農地利用のためには求められるのではないかなと。そういった意味では、今の委員数をきちんと保障できるのかという部分も大きな議論になりました。そういったことでは、推進委員だけが農地利用に関して仕事をするということにはならない、実態としてなりません。
その中で、２１人が力を合わせることによって農業委員会として成り立つという実態があります。こういった中では、私は今、この日額と月額で委員報酬を２つの業務、別々だから分けるということではなく、きちんと農業委員会が要請している形で、月額で両方同じ額をという形での委員報酬を今回の改正では決めていただくよう、お願いするものですが、市の見解を求めます。
その中で、２１人が力を合わせることによって農業委員会として成り立つという実態があります。こういった中では、私は今、この日額と月額で委員報酬を２つの業務、別々だから分けるということではなく、きちんと農業委員会が要請している形で、月額で両方同じ額をという形での委員報酬を今回の改正では決めていただくよう、お願いするものですが、市の見解を求めます。
（平成29年3月議会）
５点目に、地産地消の推進について、お尋ねいたします。
日本共産党は、これまでから学校給食を地元産の食材でより多く提供できる仕組みをつくること、農業振興策に位置づけて取り組むべきだと主張してまいりました。昨年３月議会では学校給食の現場で求められているものを計画的に生産することによって、耕作放棄地や遊休地を減らす取り組みは、関係団体にお任せ的に協議するのではなく、市が農業を発展させるという観点から力を入れて取り組むべき重要な施策であることを述べさせていただきました。今、その方向での努力が始まっていることに期待をしています。
今回は、その取り組みがさらに充足されることを求めるとともに、都市農業の発展をうたう都市農業振興基本法を踏まえた農政を求める立場から質疑をさせていただきます。
まず、土地を借り、農業に従事している就農者が茨木にはどれくらいいらっしゃるのでしょうか。就農者の農業所得の実態と若手就農者の年齢層や所得の状況についても、答弁をお願いいたします。
日本共産党は、これまでから学校給食を地元産の食材でより多く提供できる仕組みをつくること、農業振興策に位置づけて取り組むべきだと主張してまいりました。昨年３月議会では学校給食の現場で求められているものを計画的に生産することによって、耕作放棄地や遊休地を減らす取り組みは、関係団体にお任せ的に協議するのではなく、市が農業を発展させるという観点から力を入れて取り組むべき重要な施策であることを述べさせていただきました。今、その方向での努力が始まっていることに期待をしています。
今回は、その取り組みがさらに充足されることを求めるとともに、都市農業の発展をうたう都市農業振興基本法を踏まえた農政を求める立場から質疑をさせていただきます。
まず、土地を借り、農業に従事している就農者が茨木にはどれくらいいらっしゃるのでしょうか。就農者の農業所得の実態と若手就農者の年齢層や所得の状況についても、答弁をお願いいたします。
（担当部長答弁）
新たな農業者についてでございます。
現在、準農家として土地を借りて農業されている方が１８人おられます。
そのうちステップアップされた新規就農者が２人おられます。この方につきましては、人・農地プランにおいて新たな担い手として認定し、支援しているところでございます。
また、認定に向けて相談を受けている方が３人おられる状況でございます。
就農者の年齢層や収入状況についてでございます。
既に認定をしている新規就農者２人と認定に向けて相談を受けている３人の方でありますが、２０代の方が１人、３０代の方が４人でございます。
また、収入状況について確認できておりますのはお一人の方になりますが、平成２７年度の農業収入は約６０万円であると聞いております。
現在、準農家として土地を借りて農業されている方が１８人おられます。
そのうちステップアップされた新規就農者が２人おられます。この方につきましては、人・農地プランにおいて新たな担い手として認定し、支援しているところでございます。
また、認定に向けて相談を受けている方が３人おられる状況でございます。
就農者の年齢層や収入状況についてでございます。
既に認定をしている新規就農者２人と認定に向けて相談を受けている３人の方でありますが、２０代の方が１人、３０代の方が４人でございます。
また、収入状況について確認できておりますのはお一人の方になりますが、平成２７年度の農業収入は約６０万円であると聞いております。
若い方でも茨木で農業を始めようと頑張っておられることがご答弁でわかりました。
しかし、農業所得で生計を維持できるところには至っていないのが現状です。つくってほしい作物を明確にし、地域に根差して農業されている皆さんとの協働で、遊休地の解消と農業所得を引き上げる支援が必要だと考えます。
そこでお伺いいたしますが、施政方針で掲げられている本市独自事業として全国初となる農業用機械貸付事業は新規就農者の皆さんも使えるものとなっているのでしょうか。地元の方にとっては新しい人を受け入れる今までにない挑戦になると思いますが、答弁をお願いいたします。
また、新規就農者の農業所得を上げる方策として、市が考えていることがあるようでしたらお示しください。
もう１つ気になるのが、学校給食の地産地消推進のための仕組みづくりが新規就農者が気軽に参加できるものとなっているのかという点です。答弁をお願いいたします。
しかし、農業所得で生計を維持できるところには至っていないのが現状です。つくってほしい作物を明確にし、地域に根差して農業されている皆さんとの協働で、遊休地の解消と農業所得を引き上げる支援が必要だと考えます。
そこでお伺いいたしますが、施政方針で掲げられている本市独自事業として全国初となる農業用機械貸付事業は新規就農者の皆さんも使えるものとなっているのでしょうか。地元の方にとっては新しい人を受け入れる今までにない挑戦になると思いますが、答弁をお願いいたします。
また、新規就農者の農業所得を上げる方策として、市が考えていることがあるようでしたらお示しください。
もう１つ気になるのが、学校給食の地産地消推進のための仕組みづくりが新規就農者が気軽に参加できるものとなっているのかという点です。答弁をお願いいたします。
（担当部長答弁）
農業用機械貸付事業についてでございます。
集落営農単位で貸し付けを行うということにしておりますので、新規就農者の皆様につきましても集落営農組織に参加されますと機械が使用できるということになります。
また、地域での取り組みに参加されることで、さまざまなノウハウを学ばれるよい機会になるのではないかと考えております。
新規就農者の所得を上げる方策についてでございます。
大阪府等の関係機関と連携し、農業の経営計画の策定や農業技術向上の営農指導を行い、野菜や米などの収穫量の増加につなげてまいります。
また、農業経営が安定するまでの間、国の補助金であります青年就農給付金を利用できるよう支援してまいります。
さらに見山の郷やみしま館での直売を初め、平成２９年度に実施いたします飲食店経営者とのマッチング等による販路拡大や新たな農産物の栽培指導を行い、新規就農者の農業所得向上に努めてまいりたいと考えております。
学校給食の地産地消の仕組みにも参加できるのかということでございます。現在、茨木市農業振興団体、ＪＡ茨木市等の関係団体と地場産野菜の供給量の確保や納入に必要な組織づくりについて協議をしているところでございます。推進に必要な栽培品目、生産量の拡大、また収入確保の面からも新規就農者の皆様にもぜひ参加をいただけること期待してるとこでございます。
集落営農単位で貸し付けを行うということにしておりますので、新規就農者の皆様につきましても集落営農組織に参加されますと機械が使用できるということになります。
また、地域での取り組みに参加されることで、さまざまなノウハウを学ばれるよい機会になるのではないかと考えております。
新規就農者の所得を上げる方策についてでございます。
大阪府等の関係機関と連携し、農業の経営計画の策定や農業技術向上の営農指導を行い、野菜や米などの収穫量の増加につなげてまいります。
また、農業経営が安定するまでの間、国の補助金であります青年就農給付金を利用できるよう支援してまいります。
さらに見山の郷やみしま館での直売を初め、平成２９年度に実施いたします飲食店経営者とのマッチング等による販路拡大や新たな農産物の栽培指導を行い、新規就農者の農業所得向上に努めてまいりたいと考えております。
学校給食の地産地消の仕組みにも参加できるのかということでございます。現在、茨木市農業振興団体、ＪＡ茨木市等の関係団体と地場産野菜の供給量の確保や納入に必要な組織づくりについて協議をしているところでございます。推進に必要な栽培品目、生産量の拡大、また収入確保の面からも新規就農者の皆様にもぜひ参加をいただけること期待してるとこでございます。
（担当部長答弁）
女性農業者の交流の場がつくれないかということでございます。
現在、清水の農産加工センターでみそ、漬物の加工、見山の郷での龍王みそや米粉パンなど６次産業化の取り組みのほか、野菜の栽培につきましても女性が従事されている割合は非常に高くなってきていると考えております。
そのようなことから今後の農業の活性化や将来性について、女性の視点からの意見交換や情報交換、また市からの情報提供など、そのような場は重要であると考えておりますので、その設定等について、検討してまいりたく考えております。
現在、清水の農産加工センターでみそ、漬物の加工、見山の郷での龍王みそや米粉パンなど６次産業化の取り組みのほか、野菜の栽培につきましても女性が従事されている割合は非常に高くなってきていると考えております。
そのようなことから今後の農業の活性化や将来性について、女性の視点からの意見交換や情報交換、また市からの情報提供など、そのような場は重要であると考えておりますので、その設定等について、検討してまいりたく考えております。
（平成30年3月議会代表質問）
農業施策について、お伺いいたします。
鳥獣害被害については、一定の充実が図られるようですが、この間、市内では、猟友会と地元飲食店が協力してジビエ活用を積極的に行っています。現状ではジビエとして活用できる量は限られていますが、鳥獣害被害は少なくないわけで、使える資源の有効活用としても、地元産業振興という観点からも、対策の充実を求めるものですが、見解をお聞かせください。
農業を守るという点では、種子法が廃止されたもとで、地元産を守る取り組みは自治体としてますます重要になります。茨木市として、三島うどや三島雄町など、茨木由来の農産物を守る取り組みについてのお考えをお聞かせください。
また、兵庫県や新潟県では、農業を守る観点から、種子を守るための条例がつくられようとしています。大阪府に対して、大阪産の品種を守るための取り組みの条例化を求めてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
鳥獣害被害については、一定の充実が図られるようですが、この間、市内では、猟友会と地元飲食店が協力してジビエ活用を積極的に行っています。現状ではジビエとして活用できる量は限られていますが、鳥獣害被害は少なくないわけで、使える資源の有効活用としても、地元産業振興という観点からも、対策の充実を求めるものですが、見解をお聞かせください。
農業を守るという点では、種子法が廃止されたもとで、地元産を守る取り組みは自治体としてますます重要になります。茨木市として、三島うどや三島雄町など、茨木由来の農産物を守る取り組みについてのお考えをお聞かせください。
また、兵庫県や新潟県では、農業を守る観点から、種子を守るための条例がつくられようとしています。大阪府に対して、大阪産の品種を守るための取り組みの条例化を求めてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
（市長答弁）
続きまして、野生鳥獣のジビエへの活用についてであります。
有害鳥獣対策や猟期で捕獲される頭数が国の指針が示しておりますジビエ処理加工施設設置支援等に必要とされる約１，０００頭に及ばないことから、現時点での事業化は難しいと考えております。
今後とも、地元の飲食店や猟友会等、関係機関の皆様と意見交換をしながら研究をしてまいります。
続いて、茨木由来の農産物を守る取り組みについてであります。
三島ウドや三島雄町は古くから本市で生産され、農業と食文化を支えてきました歴史、伝統を持つ野菜などであると認識しております。そのうち三島ウドについては、包装材などへ大阪府が定めたなにわの伝統野菜認証マークの使用を認めておりますほか、新たな担い手となられた生産農家に対しては、青年就農給付金を交付いたしております。
種子を守るための大阪府の条例化についてですが、主要農作物種子法の廃止に伴い、国から都道府県に対し、種子生産技術等の知見提供等について通知がなされており、府において対応を検討中と聞いております。今後とも府の状況を注視してまいります。
有害鳥獣対策や猟期で捕獲される頭数が国の指針が示しておりますジビエ処理加工施設設置支援等に必要とされる約１，０００頭に及ばないことから、現時点での事業化は難しいと考えております。
今後とも、地元の飲食店や猟友会等、関係機関の皆様と意見交換をしながら研究をしてまいります。
続いて、茨木由来の農産物を守る取り組みについてであります。
三島ウドや三島雄町は古くから本市で生産され、農業と食文化を支えてきました歴史、伝統を持つ野菜などであると認識しております。そのうち三島ウドについては、包装材などへ大阪府が定めたなにわの伝統野菜認証マークの使用を認めておりますほか、新たな担い手となられた生産農家に対しては、青年就農給付金を交付いたしております。
種子を守るための大阪府の条例化についてですが、主要農作物種子法の廃止に伴い、国から都道府県に対し、種子生産技術等の知見提供等について通知がなされており、府において対応を検討中と聞いております。今後とも府の状況を注視してまいります。
（平成30年3月議会）
南目垣・東野々宮地区における都市的土地利用について、お伺いいたします。
この問題についても代表質問でご答弁いただいた続きでお聞きいたします。まず、事業の進捗状況をお示しください。 次に、地権者の意向については、どのように把握されているのでしょうか。意向調査は何回行われたのか、それぞれの結果についてもお示しください。農業を続けたい方は問題なく続けられるように配慮がされているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
（担当部長答弁）
現在、準備組合は、土地利用計画の確定に向け、個別相談会の開催や戸別訪問を実施するなど、賃貸、売却、農地利用など、区画整理後の土地利用の意向把握を行っているところでございます。
なお、農業の継続を希望される方には営農環境に配慮し、農地ゾーンに集約換地される予定でございます。
なお、農業の継続を希望される方には営農環境に配慮し、農地ゾーンに集約換地される予定でございます。
