日本共産党中央委員会は16日、新型コロナ対策補正予算案への提起として『感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案』を行いました。
安倍政権は、新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策」とそれに基づく補正予算案を編成しましたが、その最大の問題点は、「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という国民の圧倒的多数の要求に背を向けていることにあります。「補償なき緊急事態宣言」では、安心して自粛することも、休業することもできません。感染の爆発的拡大を抑止するうえでも、この姿勢を根本から改めることが必要です。
もう一つの問題点は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置が、まったく盛り込まれていないことです。医療の実態は、ＰＣＲ検査が遅れに遅れ、多くの国民が必要な検査を受けられない状態が続くもとで、市中感染が広がり、各地の病院で院内感染が広がるなど、きわめて深刻です。政府は、この深刻な問題に対する方策をもたず、補正予算の内容も貧弱です。
日本共産党は、緊急にすべての日本在住者を対象に一人10万円の給付金を支給することと合わせて、イギリスなどと同様に雇用調整助成金を「コロナ特例」として賃金の8割の補償を国が補填してでも行うこと、個人事業主やフリーランスには国が全額負担して収入の8割の補償を行うことを提案しています。また、新型コロナの検査体制の抜本的改善・強化と医療現場への本格的財政支援を行うなど、直面する新型コロナ危機から国民の命と暮らしを守る予算を編成すること、そして、消費税５％減税をはじめ、経済危機から国民の生活を守ることを提案しています。市政にも市民の暮らし守る立場で引続き申入れを行います
