茨木市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき「空家等対策協議会」を設置しています。
今年度は市民委員の改選の時期を迎え、現在市民委員の募集を行っています。
市政は、市民のみなさんのご意見がさまざまな場面で反映されて進められることで、より身近に感じることができます。審議会に参加したり傍聴すると、若い方も市民委員として積極的に意見を述べておられる姿を目にすることがあります。活発な議論ができることがより良い市政を作ることにつながるのではないでしょうか。
日本共産党はこういった市政を身近に感じていただける機会を積極的に周知し、自分の意見を述べる場があることを知ってもらい、参加してもらうことが、市政を市民の立場で変えていく上では重要だと考えています。
茨木市は商店リフォーム助成（小売店舗改築・改装事業）を全国でもいち早く創設した自治体です。私、大嶺さやかは、議員になる以前に制度の創設求めて、事業者のみなさんとご一緒に取り組みました。できた当初は多くの事業者の方に喜ばれ利用されていたことを覚えています。
長年取り組まれる中で、一度きりしか利用できなかった制度が１０年経過すれば再度利用ができるよう改善されるなど、その後も事業者の要望をもとに改善が図られました。しかし制度の変更は喜ばれる内容だけではなく「個人事業主の場合、茨木市に住民票がある事業者」に限定されるなど、使いにくい改悪も行われていました。
私、大嶺さやかは「長年茨木で商売をしているのに、改装補助を受けられない」という声をお聞きし「住民票のあるなしで差別せず、茨木市で事業を営む方が利用できる制度に改善することで、地域経済の発展にさらに貢献できる制度となる」と主張し、制度の改善求めてこの間取り組んできました。
そして今年４月から、茨木市民であるかどうかに関わらず、茨木市で事業を営む方が使える制度へと改善されました。取り組んできたことがやっと実現します。
このように、いただいた声を届けみなさんの願いの立場で市政を変える取組みを行っています。
市政へのご意見やご要望をお気軽にお寄せください。
大阪府が発表した消費者物価指数の年度平均（下表）によると、2020年度からの5年で総合指数が１２％を超える上昇であったことがわかりました。
消費税が１０％に増税されたのは2019年です。
「消費税が上がって暮らしが大変になった」どころではない状況がこのグラフから見て取れます。やっと商品券事業や水道料金基本料金免除が行われますが、給料や年金を物価高に見合う水準に引き上げるなど恒久的な対策が求められています。
私、大嶺さやかは３月議会に向けて「トランプ米大統領の核実験再開指示の撤回を求める」決議（意見書）を議長に提案し、議会として一致した平和への意思表示が行われるよう要請しました。
この時はまだアメリカがイラン攻撃を行う前で、非核平和都市宣言を行っている市議会として「核実験の再開は、核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める核保有国の核軍縮義務に真っ向から反するものであり、核実験再開指示は撤回すべき」という内容で提案しました。
議長はこの申入れを受け、所属会派である公明党が「核実験再開に反対し、核兵器廃絶に向けた日本の役割を求める決議（案）」を３月議会に向けた議会運営委員会に提案されました。
しかし最終的に「今はこのような対応が必要だとは思わない」という意見があったそうで、決議（案）は取り下げられ最終本会議には平和に向けた意思表示を茨木市議会として行うことができずに終わりました。
一方、大阪府下では１７市町村議会が３月議会で「イラン攻撃中止を求める」内容の決議（意見書）が、全会一致や賛成多数で採択されています。
これまでにも国際的な紛争が起こった際など、茨木市議会でも決議を全会一致で採択したことはありますが、そのほとんどが日本共産党の提案で実現しています。侵略戦争に反対し平和を求めて立ち上げた政党の議員として、引き続き市民のみなさんが憂慮する事態の打開に向けた取り組みを積極的に提案してまいります。
茨木市では毎年１８歳と２２歳の市民の個人情報（名前、住所、生年月日、性別）を、本人の承諾なしに自衛官募集のために自衛隊に提供しています。
日本が戦争へと向かう国づくりを進めている中で、自衛官に応募する人数は減少しており、国も人材確保に躍起で、自治体に名簿を提供させ募集案内を送付しています。
このような行為に対して、自分のプライバシー権を侵害されたとして、１８歳の方が名簿を提供した市と自衛隊に対して裁判を行う事態が、奈良や岐阜などで行われています。
私、大嶺さやかは、名簿提供をやめることを市議会で求め続け、現在茨木市では「提供してほしくない」という意思表示ができる「除外申請」を行うことができます。４月の広報に掲載されていますが、改めて多くの方のお手元に情報が行き渡るよう、案内を掲載いたしました。
４月１３日から、市役所危機管理課で受け付けます。対象の方に知っていただけるよう、ぜひみなさんのお知り合いにお知らせください
JR総持寺駅前広場にある定期利用の駐輪場の場所は、（株）フジテックが駐輪場や商業施設を備えた複合施設を建設する予定で、市と協議が進められていました。
しかし（株）フジテックの経営環境の変化により、本事業の実施が困難となったことから、学校法人追手門学院への事業譲渡の協議を進めていることが、このほど明らかになりました。
市は、来年３月末までに事業譲渡に関する契約等を締結することや現在開設している臨時駐輪場を継続することを条件に協議事項の変更を承諾しています。
JR総持寺駅前は現状でも「駐輪場が空いていない」と一時利用したくてもできない状態が続いています。この場所に必要な施設は何なのか？新たな土地利用の検討に、さらに時間を要するのであれば、利用者のみなさんのご意見を反映したうえで協議を進めていくべきではないかと、私、大嶺さやかは感じています。
みなさんのご意見をぜひお寄せください。
明るい民主大阪府政をつくる会では、府民のくらしや営業を守り、安心・安全の府政実現をめざして取り組んでいます。
国政・府政・市政と、それぞれが国民の立場に立って役割を果たせば、暮らしが大きく変わります。
阪急茨木市駅東口で予定している病院誘致事業について、茨木市と大阪医科薬科大学は4月1日に覚書を交わし、プロジェクトチームを設置して今年度末の基本協定締結を目指して協議を始めることを決めました。
現在の予定では今年度末に基本協定が締結できれば、2028（令和10）年度にかけて基本設計と実施設計を行い関係機関との事前協議等に入ります。その後2029（令和11）～2032（令和14）もしくは2033（令和15）年度にかけて埋蔵文化財発掘調査や周辺整備、病院建設等を行い、早ければ2032（令和14）年度に、遅くとも2033（令和15）年度開院を目指す方向でスケジュール案が示されています。
3月議会で私、大嶺さやかは「市民の命と健康を守る施設は市が責任を持って設置・運営すべき」と、日本共産党の考え方を示したうえで「新たな地域医療構想は2028年度までにまとめることが求められており、将来の医療需要を小さく見積もり、それに合わせて医療の供給体制を縮小するもので、医療機関の再編・統合が加速し、大学病院本院にも病床の適正化や医療内容の見直しを求めるなど、病床削減を進める内容が盛り込まれていることから、先行き不透明な今の時期に協定を締結することが適切なのか」と疑問を呈し、「本来医療需要は、医療機関が身近にあることで生まれる側面があり、住民は早期受診による重症化予防にもつながる」ことを伝え、「茨木市の病院誘致事業は、医療圏域における医療計画に大きな影響を及ぼすことから、必要な医療が設置されるために医療圏域における会議ではきちんと市としての意見を述べる必要がある」と訴えました。