被爆から75年目の昨年の夏、福岡市長は「ヒバクシャ国際署名」にサインし「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」と被爆者のみなさんが取組む署名に賛同の意を表明しています。
国連で採択された核兵器禁止条約は、昨年
10月に50カ国が批准し、今年1月22日に発効しました。今、核兵器を作ることも使うことも保有することも違法です。さらに7月31日時点では5カ国が批准し、地球上から核兵器をなくす取組みは世界に広がっています。
日本共産党市会議員団では、条約発効前の昨年12月議会に「日本政府が核兵器禁止条約を批准すること」を求める意見書を提案しました。同時に公明党が「核兵器禁止条約の締約国会議への参加を求める意見書」を提案しました。
日本共産党は日本政府が批准することを盛り込むことで共同提案することを呼びかけましたが、公明党はこれを拒否しました。そこで「今まさに党派を超えて核兵器禁止条約への参加を求める願いが広がりつつあること」「条約発効を目前に控えたこの時期に、被爆者の皆さんや多くの市民の皆さんの願いに正面から応える形での意見書を国へ届ける必要があるとの立場」から公明党案に反対しました。核兵器に関する意見書は2種類提案され、共産党提案の「日本政府に条約批准を求める」意見書は反対多数で否決されてしまいました。
市長は議会でのこの議論を受けて、今年は日本政府に条約批准を求める署名にはサインできないと断っています。被爆者や市民の願いより、自分の支持勢力を大事にする態度に「誰のために、何のために政治を担っているのか」疑問に感じるとともに、怒り心頭で暑い夏がさらに熱く感じています。
