日本共産党市会議員団は8月５日、緊急事態宣言の再発出を受けて、市長と教育長に8度目のコロナ対策要望書を提出しました。
感染力の強い変異株への対応として、無症状者も含めて検査ができる体制を構築することや、幼稚園・小・中学校は2学期開始前に全教職員のPCR検査を行うことなどを求めました。
副市長との懇談の中では、保健所が濃厚接触者の特定の仕方を変えているようで、濃厚接触者として検査する方の中から無症状で陽性となる方が増えていることが、感染者が増えている一因にあることがわかりました。
教育長との懇談では、2年続けて教育活動にさまざまな制限がかかる中で、子どもたちへの影響はコロナ終息後も長期間に及ぶことが予測されるなど、今後の教育活動への影響や対策について意見交換しました。
緊急事態宣言が9月12日まで延長されることが決まりました。国民生活に制限を加えるなら、パラリンピックは中止し命を守る対策にすべての力を注ぐことを日本共産党は国政でも市政でも求めています。9月2日から始まる9月議会でも「命とくらし守る対策の充実」に取り組みます。
２０２１年８月５日
茨木市長 福岡洋一殿
茨木市教育長 岡田祐一殿
新型コロナウイルス対策についての要望書（第８次）
日本共産党茨木市会議員団
国内だけでなく世界の開催反対の世論を無視してオリンピックが強行されました。その結果、全国的に新型コロナウイルス感染が急拡大し、8月2日大阪府に再び緊急事態宣言が発出されました。
しかし国民に自粛を求めながらオリンピックが開催されているもとでは、いくら緊急事態宣言を発出しても感染抑止の効果が思うように現れていないのが実態です。
さらに医療崩壊が目の前に迫る中、政府は重症者や重症化リスクの高い人のみを入院させる方向性を打ち出し、大阪府で第4波の際に起こった「助かる命も助けられない」事態を全国的に引き起こそうとしています。
事態の収束のためには、政府分科会の尾身会長が述べている「職場・学校・地域のどこでも気楽に検査できる体制を国・自治体がその気になって」取り組むことが必要です。茨木市として、オリンピックの中止とその後に開催されるパラリンピックは中止するよう国に要請していただくとともに、保健所と協力して防疫を目的とした感染抑止対策を一層強化していただくこと、市民の暮らしを支える手立ての充実を図っていただくことを求めます。
記
1、
PCR検査支援事業を無症状の方も含めて利用できる制度に改善すること。
2、
保健所と協力してモニタリングPCR検査を実施し、市内の感染動向の把握を行うこと。
3、
変異株による感染爆発を起こさないために、福祉施設と教育施設ではPCR定期検査を実施すること。特に幼稚園と小中学校では、2学期開始前に全教職員へのPCR検査を実施すること。
4、
この間クラスターが発生している学校では、潜伏期間を考慮して児童生徒の健康調査を行うこと。
5、
自粛が長引く中、市民生活を支える手立ては最低限昨年同様の施策を実施すること。さらに国に対して一層の補償の充実を求め、市独自策の充実を図ること。
6、
市ワクチン接種実施計画における想定接種率は、市民の希望と大きく乖離していることから、高齢者の接種率を参考に、希望する市民がスムーズに接種できるだけの供給量を府に対して申し出ること。また、公表している実施計画は実態を反映した内容へすぐに変更するとともに、希望する市民がもれなく接種できる計画に見直すこと。
7、
変異株はこれまでより感染力が強いことが報告されており、子どもへの感染も増えていることから、2学期の小中学校の学校運営は分散授業の実施など、これまでよりも強い感染対策を実施すること。
以上
