２５日に３月議会が終わりました。
日本共産党は２０２２年度の予算編成について、市の提案内容からさらに市民生活に必要だと感じていることを追加する提案を行いました。
『削除を求めた内容』
彩都建設推進事業/安威川ダム周辺事業/企業立地促進奨励金/バイオインキュベーション施設関連事業/人権（同和関連）委託料等/マイナンバー普及促進市独自事業/土地開発公社への貸付金
『増額を求めた内容』
国保料据え置きのための繰出金/学校・福祉施設への抗原検査キットの配布/子ども医療費の入院時食事療養費助成の復活/重度重複障害者等支援金の復活/就学前施設の家庭保育への協力/保育士等会計年度任用職員の処遇改善
まん延防止等重点措置が解除されたと言っても、感染者数は茨木市でも土日を除けば１００人台の陽性者が毎日確認されている状況の中では、何より感染対策をしっかり行うことが大切です。
日本共産党は感染発生当初から「いつでもどこでも何度でも検査ができること」を求めていますが、今の感染状況の中では特に必要です。何の対策もなく社会生活を戻すことだけ押し付けるのではなく、いつでも検査ができて初めて「安心して日常生活を取り戻す」ことができます。そのために抗原検査キットの配布を新年度当初予算に入れるよう求めました。
そして市が２０２１年度廃止してしまった事業は廃止しないで継続するべきと「子ども医療費の入院時食事療養費助成」と「重度重複障害者等支援金」の復活を求めました。
反対に、彩都や安威川ダムなどは「無駄で不必要な大型開発」と日本共産党は考えています。そして資本力のある企業や特定の企業しか使えない支援をやめ、１割の企業よりも９割の企業が使える制度こそ、茨木市内の経済を活性化させる道であることを主張しました。
最終本会議で行った予算に対する反対討論は、私のブログや市議会ホームページの録画中継から確認できますので、ぜひご覧ください。録画中継は２週間後（4/10頃）から視聴できます。
大企業や富裕層にお金が回ることで庶民も潤うとする「新自由主義」の破綻は岸田首相も認めているところです。日本共産党は賃金の引き上げや社会保障の充実で「やさしくつよい経済」こそ今の日本には必要だと訴えています。
市民のみなさんの暮らす足元から、やさしくつよい経済に変えていくための提案を、さまざまな角度から議論した３月議会でした。
