日本共産党は国に向けて「健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対します」という署名と、茨木市長と大阪府後期高齢者医療広域連合宛に来年度の健康保険料引き下げを求める署名の請願項目に～「マイナ保険証」と、従来の「国保証（紙）」の併用を認めるよう国に求めるとともに、国が紙の国保証を廃止するとしている 2024 年秋以降も、市として原則すべての国保加入世帯に「資格確認書」（国保加入者であることを認める確認書）を送付してください。～という項目を加えて、現在署名行動を行っています。
マイナンバーカードに他人の情報がひもづけされるなどの問題が発生し政府に対する信頼が揺らいでいる中、世論調査では７割超の国民が、来年秋に現行の保険証を廃止する政府の方針に「延期」か「撤回」を求めています。
実際に保険資格を確かめるオンライン資格確認のうち、マイナンバーカードによるものは６％前後に過ぎないことが、７月２６日に行われた国会の閉会中審査で明らかになりました。
さらに驚くのは、５月時点で約853万件であったものが６月には約849万件へと減少していることです。「医療機関で１０割請求された」などの事例が相次いでいるだけに、問題を放置したまま保険証廃止を強行することは許されません。
みなさんの不安な思いはぜひ署名に託してください。国あての健康保険証の廃止中止署名は日本共産党中央委員会のホームページから取り出していただけます。また市長あての保険料引下げ署名はご連絡いただければお届けできます。
みなさんのご協力をお願いいたします。
