24日「感染症対策に関する要望書」を市長に提出しました。（要望内容は下記に掲載）
現在、コロナ感染は減少傾向にありますが、インフルエンザは注意報レベルにまで拡大しており小中学校での学級閉鎖が相次いでいます。
９月議会でインフルエンザワクチン接種補助を決めましたが、感染拡大させない上で集団生活が必要な障害者施設に通うみなさんが対象外であることから、障害者への接種補助を求めました。
また、コロナワクチンは接種体制が変更されており、茨木市内での集団接種は実施されておらず医療機関もかかりつけ患者に限定している医院も多数ある中で、相談をしたくても保健医療センターまで行かなければならず「交通手段が限られる保健医療センターだけでは困る」との声を受け、身近で相談できる体制を確保するよう求めました。
ワクチンコールセンターは「接種券がほしい」などの事務的な内容には対応できますが、細かな相談はできず「電話したはいいけれど、保健医療センターに行くよう促された」と終わってしまう事例もあるようです。
感染拡大防止だけでなく、市民の命と健康を守る対策は感染が落ち着いている状況の時でもしっかり行うことが大切です。
日本共産党は市民のみなさんからいただいたご意見を必要に応じて市に届けています。
みなさんのご意見やご要望もお気軽にお寄せください。
２０２３年１０月２４日
茨木市長 福岡洋一殿
感染症対策に関する要望書
日本共産党茨木市会議員団
９月議会では子どもと妊婦、高齢者へのインフルエンザワクチン接種補助が可決された。現在インフルエンザは感染拡大傾向にあり、茨木市内の小中学校でも連日学級閉鎖が発生している状況で、制度の周知をすすめることが大切である。また今回の措置は集団生活の場で感染拡大を起こさないために効果を発揮する施策だが、集団生活が必要な障害者への対策が放置されていることは問題である。
一方新型コロナウイルス感染は、減少傾向にある今のうちにワクチン接種ができることが望ましいが、どの医療機関でも接種できるわけではなく、かかりつけ患者のみを対象とした医療機関も多く、ワクチン接種について相談したくてもコールセンター以外の相談場所が保健医療センターのみというのは、交通機関の問題などから相談に行けない市民が発生している。
冬の感染拡大期に備えて、今できる予防措置を実施するための補完的な対策は市として重要な役割であると考え、早急に手立てが必要だと感じている下記の点にしぼって要望する。
記
1、
インフルエンザワクチン接種補助の対象を障害者にも拡大し、障害者施設での感染症拡大防止対策に努める。
2、
コロナワクチン接種に関する相談場所を保健医療センター１カ所ではなく、市役所や保健福祉センターなど、市民が身近な交通機関を利用して行ける場所での相談体制を確立する。
以上
