中学校全員給食は２０２５年１月から始まる予定です。日本共産党は給食食材の地産地消を求めており、実施に向けてせめてお米だけでも100％地元産を子どもたちに食べさせたいと、１２月議会で質疑しました。
すると茨木市のお米の生産状況は下記のような状況であることがわかりました。
水田面積、作付面積、収穫量
2018年度 522ha 347ha 1710ｔ
2019年度 520ha 337ha 1690ｔ
2020年度 516ha 325ha 1540ｔ
2021年度 505ha 331ha 1620ｔ
2022年度 493ha 328ha 1650ｔ
これに対して、中学校給食が始まった時に小学校給食の分も合わせてお米が必要になる量は年間およそ320ｔ近くであることもわかりました。
これは収穫量が少ない2020年度で比較しても約2割の量であり、給食に使うお米を全て茨木産で賄うことは可能ではないかと指摘しました。
しかし市はお米はJA茨木市からのみ購入しており、JA茨木市から学校給食に提供できる最大限の量を購入しても、2022年度で約150ｔでした（小学校給食に必要なお米の84.9％）。
他の事業者からも購入できるよう検討することや、農家との直接取引ができる工夫について提案しました。
しかしなかなか前向きに答えない市に対して、地球温暖化防止の観点からも、現在作付されていない100ha以上の水田を活用するため、集落営農組織の活用や、野菜などで新規就農する方と専業農家を米作りでつなぎ交流の機会を持つことなどを提案しました。また市民との協働で米作りを行うことなど、さまざまな方法を検討してほしいことを要望しました。
