12月議会では物価高騰対策として、プレミアム付商品券の追加発行が提案されています。
それに伴い10月から販売された商品券についても、利用期間が1月31日であったものが3月下旬まで延長されることになりました。まだ引き換えていないという方も、これから十分利用していただける期間がありますのでぜひご利用ください。
日本共産党は商品券事業の実施にあたっては、利用できる期間を十分確保することを求めており、今回これまで要望してきたことが実現します。
12月議会では、商品券を紙以外の方式で実施することも求めましたが、他市の事例では電子決済方式の利用が減少していることなどを理由に取り入れられませんでした。また商品券そのものを直接郵送する方式についても提案しています。みなさんからいただくご意見は、こういった議会の場で伝えて改善や拡充に向けて取り組んでいます。
物価が高騰し続けている中、非課税世帯には給付金がありますが、商品券を購入できる世帯ばかりではないのではないかという懸念から、住民税均等割課税の世帯についても何らかの対策が必要という観点で、3万円の給付金の実施を求める予算の追加を提案しました。
また、すべての世帯の負担軽減につながる「水道・下水道料金の軽減措置の実施」も求めました。
年の瀬を迎えるにあたって、どの世帯も安心して年を越せる対策が必要だと日本共産党は考えます。
