19日の茨木市議会最終本会議では国への意見書採択が行われました。日本共産党は１２月議会で採択したい意見書として、「パレスチナ自治区ガザへの攻撃中止と即時停戦を働きかける外交努力を求める意見書」と「大阪・関西万博の中止を求める意見書」の２つを提案しました。
これまで国際的な問題に関しては、全会一致で決議などを採択してきた経緯から、今回はいばらき未来の会の会派が提案した「パレスチナ情勢に関する意見書」を全会一致で採択する方向で調整が図られました。
本会議で採択した意見書の内容をご紹介します。
パレスチナ情勢に関する意見書
現在、パレスチナ・ガザ地区における戦闘において、多くの子どもを含む民間人が犠牲となる深刻な人道危機が発生している。
いかなる理由があろうともすべての紛争当事者は国際人道法を厳守すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、全ての紛争当事者に対し、国際人道法をはじめとする国際法の順守を求め、国際法違反の行動は直ちに停止するよう求めること及びイスラエルや中東諸国との日本独自の関係を活かして、停戦及び人道支援の実施に向けて、国際社会やG7での議論や動きをリードするよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和5年12月19日
大阪府茨木市議会
市民のみなさんの平和への願い、市議会ではこのように形にしています。
ガザでは多くの市民の日常生活が破壊されています。国連総会での停戦を求める決議も回を重ねるごとに賛成国が増えており、武器供与よりも戦闘行為を止めさせることに世界が一致して取り組むことが大切ではないかと感じています。
私たちの日常で取り組めることで世界の平和を願うみなさんと連帯していく行動に引続き取り組みます。
