２０２４年度予算要望書提出

 　５月２７日(月)日本共産党市会議員団は、今年度の本格的な予算編成を行う６月議会を前に、市長に予算要望書を手渡しました。

　23ページにわたる市政全般に対する要望書の中で、今年度重点的に取り組んでほしい事項は下記の５点に絞りました。

①基本的人権を尊重した市政運営

　市職員の対応へのご意見をいただく機会が増えていることと、実際に法令等による説明を全く行わず恣意的に行政の仕事が行われていると感じる事例が増えていることから、要望の第一に「基本的人権を尊重した」対応を行う市役所に改善することを求めました。

②物価高騰対策

　物価高騰はおさまるどころかさらに市民生活に大きな影響を与えています。水道下水道料金の減免など、市民の暮らしを直接支える手立てを市として充実することを求めました。

③子育て支援の充実

　小学校給食の無償化や小児科夜間休日診療の復活は子育て世帯の切実な願いです。　　

すし詰め・間借りで家庭に代わる環境が保障されてない学童保育の改善や指導員を安定して確保する方策を求めました。

④ジェンダー平等社会の実現

　学校や公共施設のトイレに生理用品を配置すること、ハラスメント禁止条例を制定すること

など、市民一人ひとりが大切にされる市政に向けた提案を行いました。

⑤公共交通の充実

　市民の移動権を保障する「公共交通基本条例」を制定することを求めました。さらに公共交通空白地域の実態を把握する調査を行い、歩道の整備、道路面の安全改修についても要望しています。

　要望書の全文は下記の通りです。

茨木市長　福岡　洋一　様

２０２４年　５月　　２７日

２０２４年度茨木市予算編成と施策に対する要望書

日本共産党茨木市会議員団　

1       重　点　事　項

1    基本的人権を尊重した市政運営について

・　すべての窓口で法に基づいた丁寧な説明を行う。

・　市民が使える制度を積極的に周知する。

・　一人ひとりの理解度に応じた接遇を行う。

・　市民が二度と来たくないと感じる対応を一掃し、自分の生活に役に立つ所だと実感してもらえる対応に改善する。

・     福祉、教育にかかわる市民サービスはビルドアンドスクラップの対象にしない。

2    物価高騰対策について

・    市民生活の負担軽減策として有効な水道・下水道料金の減免を実施する。

・    低所得者や中小企業など物価高騰の影響を調査し影響額の大きいところへ直接支援を実施する。

3    子育て支援の充実について

・   小学校給食費の無償化を恒久的に実施する。

・     身近な急病診療機関である保健医療センター附属急病診療所における小児科の夜間休日診療受け入れを復活する。受け入れ再開に向け、小児科医の確保にあらゆる手立てを尽くす。

・   学童保育は一教室を「３５人程度の適正な集団規模」に抑制するとともに、名ばかりの適正化ではなく、児童の立場に立った集団規模の適正化を行う。その際感染症対策としても重要なトイレ・手洗い場の必要数の設置や、休養できるスペースの確保など生活環境改善に取り組む。

・　学童保育教室は図書室などの間借りをやめ、専用施設（教室）を確保するために、公共施設の有効活用などあらゆる手をつくす。

・  学童保育の夏季休業預かり保育は、通常教室とは分けて適正規模で実施する。

・　学童保育指導員の任用形態を一般職と同等に変更し、長く働き続けられる保障をすることで欠員が生じない対策を講じる。

4    ジェンダー平等社会の実現について

・     公共施設・教育施設のトイレに生理用品を配置する。

・     ハラスメント禁止条例を制定する。

・     国際セクシュアリティ教育ガイダンスの普及啓発に努める。

・     包括的性教育の市民向け学習会を行う。

5    公共交通の充実について

・     市民の移動の権利を保障する公共交通基本条例を制定する。

・     市民の市内移動を活発にし、ヒト・モノ・カネの循環を活性化させ、市内商工業の隆盛と雇用の創出を図るためにも、茨木市総合交通戦略を抜本的に拡充し、民間バス路線網の維持・再編とともにコミュニティバス運行等公共交通空白地域・交通不便地域への対策、高齢者私鉄バス運賃助成制度創設、乗り合いタクシーへの助成など市内公共交通施策の充実を最優先課題のひとつとして位置づけ、緊急かつ総合的に推進する。

・     市内の公共交通空白地域や現状把握について、基準（バス停から半径300m、鉄道駅から1km）を見直し、公共交通の便数や山間部等の地形、経路、運転免許証自主返納の増加などの社会的要素も勘案し、住民アンケート等も実施し、より実態に適合した分析（茨木市版公共交通不便地域）を行う。

・ 府歩道整備計画における本市内計画路線の早期完了を強く求めるとともに、市においても府歩道未設置場所の調査を実施し、改善を府にはたらきかける。

・ 道路に面した暗渠の蓋やアスファストの亀裂や陥没に対する安全対策は、市道・私道に関わらず市が責任を持って行う。

二、むだや浪費にメスを入れ、市民負担増とサービス低下をやめ、開かれた住民参加の行政を進める

1    本市財政運営について

・     大規模プロジェクトの財源作りを目的とする財政運営は抜本的に改める。

・     年度末の黒字圧縮のための当初予定のなかった財政調整基金の取り崩し減額や積み増し、年度末駆け込みでの道路用地買収や適正な事業債発行を抑制する等の会計操作は中止し、市民犠牲によって生まれた黒字は暮らし、福祉、教育予算に振り分ける積極的な財政運営に転換する。

・     臨時財政対策債は全額発行し、目的を後年度負担の軽減ではなく、市民サービスの充実や市民負担軽減策に活用する。

2    情報公開と市民による市政参画推進について

・     「改正」個人情報保護法により削除されてしまった「収集の制限」「本人直接収集の原則」「目的外利用及び外部提供の制限」などの先駆的個人情報保護規定を、市の自主的・自律的解釈に基づく独自条例・新条例制定で規定し、復活させる。

・     「任意」とされている「匿名加工情報提供制度」は、導入しない。

・     インターネットによる情報公開請求受付や公開までの期間短縮、行政文書の電子データ化を積極的に進めるなど「情報公開制度」の運用改善を進める。

・     オンブズパーソン制度や住民投票制度の導入など、住民参加と情報公開に積極的に取り組む。

・     市政の重要課題について論議される会議についてはその議事抄録を市ホームページで公開し、市の内部意思決定過程をひろく市民に知らせる。

・ 「審議会に関する指針・要領」が厳守されるよう、庁内ルールの明確化と徹底を図る。

3    あらゆる場における「日の丸」、「君が代」、「市民憲章」の強制は即刻止める。

4    人事行政について

・     公立保育所、学童保育、幼稚園やこども園における保育従事者は、正規職員を基本とし積極的に採用を進める。

・     学童保育指導員について、常に募集事務を行わざるを得ない原因を検証し、市民生活に影響を与えない人員の安定供給のための対策を真剣に検討する。

・     生活保護行政におけるケースワーカーの定数配置を遵守する。

・     続発する職員不祥事に対して外部（第三者）による調査・監視員制度等を導入し、再発防止を図る。

・     分限・懲戒規定の見直しを行う。

・ 個人情報を取り扱う窓口に従事する職員は、守秘義務などの職責に鑑み正規職員で対応する。

・ 「任期付短時間勤務職員制度」については、関係職員と関係職員組合との協議を引き続き深めて合意形成に努め、雇用の継続と安定性を確保できるよう改善する。

・ 採用、昇格など人事行政の情報公開を一層拡大する。

・     会計年度任用職員や臨時的任用職員の雇用条件を抜本的に改善する措置をひきつづき講じる。

・     一定期間会計年度任用職員として雇用した労働者については、任期の定めのない職員として採用する。

・     ハラスメントなど職場環境改善に対する訴えは第三者機関も活用し取組む。

5    指定管理者制度について

・ 公共性や労働法規遵守を確保できるよう市独自の対策を取る。

・     図書館や都市公園など現在市直営の施設については安易に指定管理者制度を導入することなく、直営を堅持する。

・     指定管理者制度導入後一定期間経過した施設については、市民的検証を実施する。

・     コミュニティセンターは、管理運営委員会が本来の趣旨通りの運営に集中できるよう、各館の剰余金についてはコミュニティセンターの充実にのみ活用する基金として市が一括して積立てることで、法人税申告やインボイス登録事業者としての事務など余計な負担を負わせることのない施設運営に改善を図る。

6    市役所経費節減について

・ 市民サービス低下につながる安易な人件費削減は止める。

・     総務費や議会費をはじめとする市役所経常経費削減にむけは市民参画のもと進めていく。

・     特別職の給与と退職金の削減に取り組む。

・     旅費等の実費支給徹底、海外出張の見直しなどに取り組む。

7    契約制度について

・ 事業委託については予算編成時期の繰り上げ、適格性の厳正な審査により、特命を含む随意契約を見直し、一般及び指名競争入札契約に計画的に転換を図っていく。

・ 業者登録については小企業に積極的に登録してもらう観点から、登録書類の簡素化を図る。また登録に電子化を強要しない。

・  総合評価制度について、被雇用者の賃金等労働条件向上についても評価項目とする。

・ 公正労働基準、環境、福祉、男女共同参画等の施策推進のため総合評価方式の積極的な実施とそれを具現化する公契約条例を制定する。

・     不明朗、特定業者固定化の市営住宅といのち・愛・ゆめセンターの耐震補強工事・修繕工事契約等の是正を図る。

・     修繕工事登録制度を創設する。

・     インボイスの登録をしない事業者について差別的な取り扱いをしない。

8    公共施設の維持管理の基本について

・     トイレの洋式化、多目的トイレの設置を進める。

・     デジタル社会に対応して、どの公共施設でも差異なく通信環境を整える。

・     スポーツ施設は不具合が出てからの修繕ではなく、予防保全の観点で長期的な修繕計画を策定し利用者にも周知する。

・     市有財産の活用については、安易に民間活用を選択するのではなく、市民生活にとって必要な機能の充実に活用する。

・     公共施設の長寿命化は、ZEH、ZEBを積極的に取り入れた形での改修をすすめる。

・     教育施設の断熱対策をすすめる。

9    観光施策について

・ 市内全駅前に観光案内板及び観光案内所を設置する。

10  市民サービスの充実について

・     ワンストップサービスを拡充する。

11  消防行政について

・   本署、分署関係なくすべての消防署において女性職員が安心して職務に専念できる設備を整備する。

・    ハラスメント被害を再び繰り返さないという固い決意のもと、全職員を対象にしたハラスメント研修や倫理研修をくり返し実施する。

三、暮らし・福祉・医療の充実を最優先する施策の推進について

1    障害のある人もない人も共に生きるまちづくりについて

・     市内どこに住んでいてもバリアフリーで住み良いまちづくりを行う。

・     タクシーチケット利用時のタクシー乗務員の対応向上に向けた研修を事業者と共同して行う。

・     児童・高齢者・障害者に対する虐待防止施策を総点検し、抜本的な強化に向けた取組を早急に始める。

2    医療体制と住民健診制度について

・ 小児救急をはじめとする一次、二次救急の体制強化に力を入れる。

・     病床削減を迫る国の医療構想と府の医療計画については撤回と見直しを求める。

・     「茨木市地域医療資源調査分析報告書」に基づき、必要量の病床確保に向けた補助金を創設する。

・ 不足科目医師の確保のため、国・府に働きかけるとともに、市独自の民間医療機関助成の充実に努める。

・     保健医療センター付属急病診療所の診療機器の適切な更新・充実につとめる。

・ 各種健康診査の有料項目については積極的に無料化をすすめるともに、隔年実施に後退した検診の毎年実施の復活をはじめとして健診・検診体制の改善と市民の意識向上をすすめ、受診率向上に向けた取り組みを強化する。

・ 各種検診・健診について、無料クーポンがない科目については、市独自で特定年齢対象に無料クーポンの発行や、毎回検診（健診）を受診している市民に対して無料クーポン券を発行することや健診未受診者への受診勧奨など、市民の受診意欲を誘導する施策を工夫する。

・ がん検診における発見率向上にむけた検診員の技能向上（資格認定等）が確保されるよう医師会とも協議し、市の支援施策充実に努める。

・ 乳がん・子宮がん検診の利用率向上のための広報・啓発手段を強化する。また対象年齢の拡大と助成期間を隔年から毎年に拡充する。

・     30歳代の乳がん検診において有効とされるマンモグラフィ検査とエコー検査を同時に受診した場合の費用助成を行う。

・ 妊婦健診の公費負担回数は１４回以上を今後も維持していくよう市として努力する。また先進自治体並に全回数自己負担無料化に向けて府にも要望しつつ市としても助成額拡充にひきつづき努力するとともに、クーポン額の小分け化など利用しやすいクーポン券に改善する。

・ 成年歯科検診については実施期間９～１２月を通年に拡大する。対象を毎年、成人全年齢とする。対象者に対して葉書による勧奨を実施する。

・ 若年健康診査については１６～３９歳の国保加入者に対してわかりやすい実施案内を個別送付するとともに葉書・電話やSNS等インターネット媒体による受診勧奨を実施するなど受診喚起に努める。

・     高齢者の健診時に聴力検査を実施し、市民の加齢性難聴の実態把握に努める。

・ 任意接種であるおたふくかぜ予防接種については、定期接種になるまでは、とくに低所得世帯を中心に、市単独助成を実施する。

・     インフルエンザと新型コロナウイルスのワクチンについては、市の助成水準を自己負担千円となるよう充実するとともに、対象を小児にも拡大する。

・  成人用肺炎球菌ワクチン等その他の市実施の予防接種についても助成額の拡大と充実に取り組むとともに、接種費用一部負担については、とくに障害者や低所得者世帯の無料化を実施する。

・  こども、ひとり親、障害者などの医療費助成は、自己負担をなくし無料にする。（入院時食事療養費も含む）

・  無料定額診療を利用した者に対する調剤薬局での窓口負担を軽減するとともに制度創設を国に求める。

③コロナ対策について

・     日常生活を維持するために、いつでもどこでもだれでも何度でも検査ができる体制を構築する。

・     集団生活が必要な障害者・高齢者・保幼小中の施設に勤務する職員の検査費用を補助する。

・     コロナに感染しても補償のない国保加入者に対する傷病見舞金制度を復活するとともに、事業主に対する制度を市独自で創設し、国に対しても制度化を求める。

・     感染が拡大し収入減など生活に大きな影響が出る場合は、最低でも2020年度と同等の補償や施策を実施する。

・     保育施設の休園に際しては、市の責任で陰性者への代替保育を実施する。

・     病児保育において上気道炎（風邪症候群）の子どもの受入れ実態を調査し、病児保育が必要な場合の受け入れ策を確保する。

・     市職員が感染対策に資する資材は勤務日に必要な枚数をきちんと支給する。

・     コロナワクチン接種の影響で増加している帯状疱疹に対応するワクチン助成を行う。

3    国民健康保険制度について

・ 府内統一料金や統一減免制度には反対するとともに、市として統一化方針からは離脱し、保険料抑制のための市独自の一般会計からの法定外繰入方針を継続するなど市がこれまで行ってきた市民のための国保行政に立ち返る。

・     決算時においては少なくとも当初予算の法定外繰入額は維持して黒字は翌年度に繰り越し、翌年度以降の保険料抑制に活用する。

・ 市民の保険料負担軽減が行えるよう国・府による国保財政への公的負担等の増額や子どもに対する均等割の廃止など制度の改善を求める。

・ 子ども減免・低所得者減免・多子世帯・ひとり親世帯・障害者減免、災害時減免などを創設・拡充する。

・ 資格証明書の発行はただちに中止し、資格書に頼らない保険料の収納率向上策を工夫し、努力する。

・     学生・未成年者に対しては無条件で通常保険証を発行する。

・     差し押さえ等の強制措置は機械的に執行せず慎重に期する。

・ 窓口での滞納等の相談では、法令等を遵守し、相談者の生活実態に応じたきめ細かな対応に努める。

・     滞納処分の執行停止や納税の猶予など、納付世帯の実態に応じた納税緩和措置を積極的に適用すること。

・     保険料の滞納を理由に、限度額認定証や一部負担金減免の申請を門前払いしない。

4    介護保険制度について

・     2024年4月1日から改悪された訪問介護ヘルパー報酬への市独自補助を行い、介護事業所を支えるとともに、実態調査し国に実態を伝え報酬引き上げを要望する。

・     配食サービスや介護予防教室など2024年度に廃止した事業を元に戻す。

・     国による介護保険制度改悪に反対し、国の責任における介護保険事業の充実を求め、介護保険事業財政への国庫負担率の増額や交付金の充実を求める。

・     市による総合事業の市民への押しつけによる介護費用の無理な抑制は慎む。

・     総合事業内容の設計についてもコストダウンによる市民・事業者へのしわ寄せは中止し、市民・事業者の立場に立った制度設計へと転換する。

・ 国の介護保険制度改悪による市内への悪影響を、個々の事項毎に詳細に調査し、被害が最小限にとどまるよう市の施策として取り組む。

・ 介護福祉従事職員の労働条件改善のため、さらなる介護報酬の実効ある見直しと施設整備にたいする国庫補助制度の復活、用地取得費にたいする国の助成制度創設、介護型療養病床の廃止計画の中止、基盤整備をすすめても介護保険料の値上げにならない対策を講じることを国に求めるとともに、府に対しても同様の支援施策実施を求める。

・ 介護保険会計への保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを行い、第８９期における介護保険料は今からでも引き下げや市独自の負担緩和策や低所得者に対する保険料の軽減制度の拡充とサービス利用料軽減制度の創設を行う。

・ 施設利用の低所得者にたいして自己負担軽減制度、利用限度額への上乗せ、「自立」と判定された高齢者などにたいする施策等、介護保険制度の枠外の自治体独自施策について充実に努める。

・ 介護人材確保のための研修費助成など支援策充実を引き続き進める。

・ 特養をはじめとする介護基盤施設の整備計画を引き上げ、早期に整備する。また、介護サービスの拡充、地域包括支援センターの機能拡充、住民参加・情報公開の徹底などに積極的に取り組む。

・     介護保険事業会計からの歳出を財源とした高齢者対象私鉄バス運賃補助制度を実施する。

・     高齢者向け入浴サービスの実施、（低所得者向け）公衆浴場利用券の配布など高齢者の要望に即した制度を実施する。

・ 紙おむつ支給事業については、要件緩和を行い対象を拡充する。

5    高齢者施策について

・ 後期高齢者医療制度は廃止を国に求めるとともに、低所得者層への特例軽減の復活継続を求める。保険料については引き下げができるよう国・府に対して支援拡充を求める。

・ 高齢者の移動を支援するとともに、公共交通空白地域やそれに準ずる地域を中心として低廉な料金による市内循環バス運行実施を研究する。

・ 市内高齢者の加齢性難聴の実態を把握し、補聴器調整相談窓口を設置するなど、加齢性難聴に対する補聴器補助制度を創設する。

・ 「孤独死」について状況を調査・把握するとともに、未然防止に向けた施策を確立していく。

・ 高齢者世帯家賃助成事業は月１万円に戻す。

・ 金婚祝賀会や敬老祝金など2014年度からの高齢者施策の見直しの中で後退した制度を復活させる。

・ シルバー人材センター事業のさらなる充実をはじめ高齢者雇用促進に取り組む。

・ 外出支援策に取組み、健康寿命を伸ばす。

6    子育て支援施策について

・ 子育て支援センター事業のサービス拡充、子育て相談・支援体制の整備充実・運用強化、妊婦健診未受診者への支援・訪問強化など実効ある子育て支援策に引き続き積極的に取り組む。

・ 府とも密接に連携して児童虐待防止のための体制強化と運用改善に取り組む。

・ 要保護児童や養育困難な保護者支援、養育里親への支援のために保育所・学童保育の緊急措置は申請時期に関係なくすぐに実施する。

・ 次世代育成支援計画のブロック別計画促進の拠点として、公立保育所の役割・機能の充実を図る。

・     就学前療育の環境の充実と質の向上を図る。

7    保育所等について

・ きょうだいが同じ保育施設に入所できるよう必要な手立てを講じる

・ 保育料負担軽減が行えるよう国基準のいっそうの定率引き下げを検討する。さらに介護世帯の保育料減免制度の創設など、府下他市に比べて高い水準にある保育料負担の軽減を全般的に進める。

・ 潜在的保育需要を再精査し、整備数値目標の引き上げとその実現に取り組む。

・ 待機児童の解消策については認可保育所の充実を原則とする。公立による増設についても積極的に検討する。

・ 旧庄保育所跡地は公立保育所として復活するなど早急に活用を図る。

・     保育の無償化に伴い、3歳以上のすべての幼児が希望する就学前施設に通園できる整備を行う。

・     保育所待機者をむやみに幼稚園に誘導せず、必要とする保育施設へ措置する努力を行う。

・ 民間保育園および小規模保育施設に対して、保育サービスの拡充、職員給与水準改善、施設改修支援などを図り、もって保育内容の向上に資するよう市補助金の増額と補助制度の改善を進める。

・ 民間保育園の運営に係わる監査については、市として保育環境改善に向けて充実させていくとともに、改善項目については園と連携して積極的に改善に努める。

・     保育の無償化に乗じて、保護者に副食費以外の費用負担増が発生していないかチェックする。

・ 幼児教育・保育の無償化によって市町村負担が増えないよう国の責任において実施することを国に対し求める。

・ 給食食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象となるよう国に求めるとともに、市においても独自の給食食材費無償化施策を検討すること。少なくとも低所得階層における負担が「幼児教育・保育の無償化」によってかえって負担増とならならないよう配慮する。

・ 短時間認定児童の延長を含む月額保育料については、実態調査を行い、標準時間保育料を超えない配慮を行う。

・ 公立保育所・公設小規模保育施設・待機児童保育室の保育環境整備は関係者の意見を十分にくみ取り、適切な改善に取り組む。

・ 小規模保育施設等地域型保育に携わる保育者はすべて保育士資格者となるよう市として運用に努める。

・ 小規模保育施設の整備についてはＡ型のみとする。

・ 一時保育事業について、受入れ枠の増加と保育内容の充実、利用料の軽減に努める。

・ 認定こども園化した市立幼稚園は、幼稚園希望者にも保育希望者にも狭き門となっており混乱を来しているため、あらためて市立幼稚園として充実を図る。

・ 市内で増加する内閣府所管企業主導型保育所については、茨木市内の保育水準が低下し子どもにしわ寄せが起こらないよう最大限の努力を行う。

・ 大津市保育園児死傷事故のような予測不能な事態が起こった場合、その後の心のケアなどの手立ては公立か私立かに関わらず、市が責任を持って行う。

・ ファミリーサポート事業が保育の無償化の対象となったもとで、子どもを預かる場合の安全対策を公的責任において講じる。

・ 病児・病後児保育は保育時間の拡充や、申込み方法の簡素化、当日朝の時点で定員に空きがあれば申し込めるなど改善を図る。

・ 災害発生後の給食について、非常食的な代替給食ではなく栄養補給のできる主食の提供を遅滞なく行う。

・     従来の保育所最低基準を堅持し、さらに改善する方向での基準引き上げを府に求めるとともに、市独自でも保育環境充実に向けた上乗せ基準を設定して取り組む。

・ 公立・私立保育所ともに３歳児の対数基準２０：１を改善する。

6    学童保育事業について

・ 学童保育需要予測を的確に把握し、入室条件を満たす児童が全員入室できるよう（年度途中の入室希望も受け入れられるよう）計画的な定員数増と施設確保・改善を進める。

・     ６年生までの受け入れ対象学年拡大については早期に段階的に実現できるよう課題解決に取り組む。

・ 学童保育における「おやつ」は市の責任による提供体制を整備する。

・     校外活動はその教育的意義をじゅうぶんに発揮できるよう活動の範囲について行き過ぎた制限は行わない。安全確保については市自身が積極的に支援体制をつくる。

・ 老朽化した備品の更新や施設の充実に努める。

・ 学童保育指導員の任期付き短時間勤務職員採用制度は見直し、任期の定めのない一般正規職員への転換を進めるなど経験による資質向上を重視する。

・     任期付き職員の任期更新に際しては継続した雇用につとめる。

・     指導員の雇用条件改善に引き続き取り組む。

・ 指導員の欠員については遅滞なく補充を実施するとともに欠員が生じる背景についてもきちんと調査・研究し、抜本的改善を図る。

・  欠員が生じた場合は、市正規職員を緊急的に配置するなど、任期付職員の負担軽減に努め、まともな労働環境を整える。

・   障害・配慮を要する児童に対する加配については教室の実情に応じ迅速かつ適切に対応する。

・     長期休暇期間中等のローテーション勤務について児童への影響を考慮し、改善に努める。

・     現在受け入れている高学年の途中退室の理由について調査し、学童保育が生活の場としてのニーズを満たしているのか調査し、課題を解決する。

7    障害者施策について

・ 「障害者総合支援法」およびその改定案は、公約違反かつ司法の場での和解＝「基本合意書」を反故にするものであり、その撤回と、利用者負担における応益負担部分、不十分な介護支給量、介護保険制度優先原則、日払い方式などの問題点の一日も早い解決など和解合意に基づいた法律改正を国に対して求める。

・ 現況の「応益負担」に対する市独自の減免制度の充実、障害者生活施設の建設促進など障害者の生活の場の確保、民間障害者施設への助成予算の増額、グループホームへの建設補助拡充と運営補助創設、ショートステイの利用者ニーズに応じた充実と市補助の創設と拡充（開設及び運営）など、ひきつづき障害者施策推進に積極的に取り組む。

・     精神障害者の２４時間体制の相談窓口の運営について改善を行う。

・ 障害者福祉センターで実施していた業務サービスの質を直営時点に戻すこと

・ 入院時のコミュニケーションヘルパー利用事業については利用者の立場に立った活用ができるよう柔軟に運用するとともに内容改善についても研究すること。

・ 作業所の工賃改善助成を当面は復活させる。

・ ガイドヘルパーの養成と増員や配置について事業所任せにせず、市が積極的に関わって拡充をすすめる。利用希望者が随時にガイドヘルパーを申し込みしやすいよう市としてコーディネート機能や情報提供体制を強化する。

・ 障害者の歯科検診・治療体制充実に向けて補助制度の改善を進める。

・ 成年後見制度費用助成制度を利用しやすいよう制度改善と市民周知に取り組むとともに、市民後見人の人材発掘・育成のために啓発・講座など市独自ででも支援を強化する。

・ 障害者補装具等の給付一部負担金と障害者手帳申請に関わる補助制度を拡充するとともに利用者の要望に応じた装具が購入できるように相談体制を強化する。

・ 紙おむつの支給事業の対象について、１８歳未満における支給要件をニーズに応じて緩和する。

・ 障害者控除認定基準の緩和を進め、介護保険受給認定者が控除を受けやすいよう改善する。

・ 社会福祉法人へのごみ処理手数料減額制度を復活する。

・ 高齢者や障害者の病院送迎バスについて市補助を検討する。

・ 大阪府の福祉医療助成制度見直しによる後退部分については復活を求めるとともに、廃止された市単独助成部分についても復活させる。

・ 廃止した障害者福祉金を復活させる。

8    生活保護制度の運用について

・ 生活保護基準の引き下げなどの生活保護制度改悪を止め、この間改悪した保護策を復活させるなどをはじめ憲法の精神に則った保護制度の充実を国に求める。

・ 生活保護制度の運用に当たっては憲法や法律の趣旨を尊重し、申請は必ず受理する。申請手続きを簡素化して「門前払い」をしない。

・     申請用紙はホームページからのダウンロードやカウンターに置くなど、申請を希望する方がいつでも手に入れることができる状態に改善する。

・     受給者からの説明要請に対して懇切丁寧な説明・対応を行う。

・     生活保護受給者や相談者への対応改善に向けた研修を充実させる。

・ 申請書の受理をしないで、相談の名をかりた調査などの違法行為はやめる。

・ 保護の決定は、十四日以内の法定期限を厳守する。

・ 「お願い」の名を借りた扶養義務の強要をしない。扶養世帯全員の収入報告を強要しない。

・     不当な就労・転職の強要をしない。

・     こどもの自立を妨げない。

・ 収入ゼロ世帯に対するエアコンの購入費用をはじめ一時扶助は対象を広げ、大幅に引き上げるなど、茨木市独自の施策を講じ拡充する。

・ ジェネリック医薬品の強制は行わないなど、生活保護受給者が適切な医療を受ける権利を不当に抑制しないこと。

・ 生活保護受給世帯の未成年者に対して、高槻市のようなしおりを発行するなど生活保護の連鎖を減らせるよう物心両面における積極的支援に関係各課と連携して取り組むこと

・ 申請者の意志を尊重し、医療扶助や出産扶助など個別扶助制度だけの適用もできるよう柔軟な運用を進める。

・  精神疾患をかかえる受給者への対応を改善するため、ケースワーカーにおいては専門の研修を毎年必ず実施する。

・　賃貸住宅の更新に関する費用など特別基準で認定して差し支えない費用については積極的に受給者に制度を知らせ、毎月の保護費からの貯蓄を強制する違法な指導は止める。

9    子ども若者支援事業について

・ 拠点施設となる子ども若者支援センターは、委託NPOが変われば変更となる不安定な位置付けを改め、市の責任において設置し運営する。

・ 学習支援事業は、学校生活や教育施策と切り離せない事業であり、教育委員会と連携し「一人も見捨てない教育」の検証に役立てるとともに、すべての子どもが利用できるよう充実をすすめ、教育施策の中でも位置付けを明確にする。

・ 長期に引きこもる原因の一つとして、発達障害と気づかずに放置されている問題がある。医療機関や心理士との連携を図り、適切な診療、診断、支援、申請につながる手立てを構築すること。

 四、教育、文化、スポーツの振興と女性施策の充実を積極的にすすめる

1    教育予算について

・ 教育、文化、スポーツの振興と充実を積極的にすすめる。

2    社会教育について

・ 中央・地区・小学校区からなる公民館ネットワークを復活させ、公民館のコミセン化計画は中止し、市直営による公民館運営事業を拡充する。

・     公民館使用料の「低廉の原則」を堅持し、使用料引き下げを図る。

・     公民館主事の配置と管理業務の全日化と市主催事業や主催講座を拡充する。

・     公民館運営委員会は公募し、地域に開かれた公民館運営をすすめる。

・ 子どもや子育てサークル、女性、高齢者、障害者らが公民館など公共施設を安心して自由に使えるよう使用料の無料化など市民活動支援施策の充実を図る。

・ 公民館のバリアフリー化など公共施設の改修促進、図書館・スポーツ施設の整備に積極的に取り組む。

・ スポーツ施設は不具合が出てから改修するやり方を改め、建物検査を行い予防保全の観点にたった長寿命化を行うこと。

・ 歴史遺物の収集保存を行い、積極的に市民に公開する。

・     歴史遺物は長期的視野に立って保管場所の確保を検討する。

・ 歴史遺産の銘板は観光資源にもなることから、修繕や新設を積極的におこなう。

3    小中学校教育等について

・     大前提として子どもの権利条約を守り実施する。

・     学力テストの学校別結果公表、行き過ぎた教員評価システム、授業アンケートなど教育現場への過当な競争の押しつけは、公教育の萎縮・崩壊や地域の教育力の低下につながるものであり慎む。

・     維新府政が推進するチャレンジテストやすくすくウォッチなど法に基づかない行政調査に参加しない決断をする。

・     35人学級を前倒しで全学年で実現する。

・     担任外教職員を増員して分業化をすすめ、不要不急の業務を教員の意見を尊重して整理できるようにするなど、教職員のさまざまな過重負担を軽減する体制強化に引き続き努める。

・     小中学校トイレの個室に生理用品を配置する。

・ 教員への要望や批判をわだかまりなく解決するために、相談と対応に当たる第三者機関（医師、弁護士、学識経験者など子どもの専門家で構成）を設置するとともに、支援が必要な教職員の立ち直りを支え合う学校職場づくり、教師の心身をケアする体制の強化をすすめる。

・ 過労死ラインを超える時間外勤務を行う教職員をなくす。

・     学校でのハラスメント解決に向けて、第三者機関を設置する。

・ 教育委員の公選制を導入し、子どもと教育に関係する人たちの合意形成のため、ＰＴＡ、生徒会、教職員、地域住民、経営者、教育行政などで構成する教育会議を設置する。

・ 就学援助制度の所得基準や援助対象・額など制度内容の改善をすすめ、保護者の教育費負担を軽減する。

・     就学援助申請方法については間接方式のみとせず保護者の希望によっては教育委員会への直接申請を復活させる。

・     学校健診の結果、治療勧告を行う際は、就学援助受給世帯には医療券についてのお知らせを同封する。

・     受診勧告後の追跡調査を行い、治療が必要なすべての児童生徒が健康を取り戻し、学校生活に集中できるよう指導援助を行う。

・     給付制奨学金制度拡充と国の責任による就学援助制度の拡充を求める。

・ 高校奨学金制度を入学支度金だけでなく年度途中での申請も可能な制度へ拡充する。

・ 小学校給食については、調理業務の民間委託を直ちに撤回し、自校直営調理方式を復活させ堅持する。

・     学校給食費条例第５条の減免規定に災害や失業、多子減免を明記する。

・     給食費滞納者には丁寧に対応し、実態を無視した督促や差押えを行わない。

・     小学校給食の食材については、関係各課・機関と連携し、地場産米と地場産野菜の利用促進、米飯給食の回数増を図るとともにアレルギー対応品目の拡充などにひきつづき努める。

・     給食主食を府学校給食会へ委託することをやめ、自校炊飯、国産小麦を使用したパンに変更する。

・ 学校給食運営委員会を審議会として位置づけ、広く市民の意見が反映される運営にする。

・ 中学校給食については食材の調達について食の安全確保を図るために市によるチェック体制を強化する。

・ 栄養教諭の全校配置のために、府費で足りない分は市が独自で栄養職員を確保する。

・ スクールカウンセラーの小学校各校専任配置・中学校全学年配置など人員の強化をはじめとして「いじめ」「不登校」の発見・対策・一掃、体罰の根絶、児童虐待防止体制の強化などをすすめるための体制強化を引き続いて重視する。

・     「子どもの貧困」などに対応するスクールソーシャルワーカーなどの専門職員の増員に努める。

・ 児童の安全確保については、校門受付員の確保を図るよう府に補助金復活を求めるとともに市独自でも体制維持に引き続き努力する。

・     通学路の見守りは地域任せにせず、人員確保と費用について教育委員会が積極的役割を果たす。

・     通学路見守り隊に対する熱中症対策（水分補給）を市の責任で実施する。

・ 特別支援教育については、コーディネーターの専任化、巡回指導員の増員など人員配置のための予算措置を府に求めるとともに、市独自でも増員等人員配置を進める。

・     通級指導教室は必要とする児童生徒の在籍するすべての学校に設置する。

・     支援学級在籍者をダブルカウントし、学級定数を超えないクラス配置を行う。

・ 老朽化が進む学校・園の施設改修事業の促進と中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置など義務教育施設の充実を進める。

・ 学校施設改修については、授業に集中できない困難な状況の児童も増加していることから、年度末には各教室の塗装等修繕を実施し、新年度には授業に集中できる教室へ施設改善をすすめる。

・ 小中学校通学バスを無償化する。

・ 学級閉鎖の件数を減らすためにも、感染症予防対策を教育委員会として検討し有効な対策を学校に周知し講じること。

・ 教科書展示の感想はその場だけでなくメールや郵送も可能にする。

・     個別指導計画は保護者・本人に控えを渡し、放課後児童デイサービスなど成長と発達に共通認識を持って取り組む必要のある関係者で認識を共有し、児童生徒一人ひとりの健全な発達に資するツールとして活用を促す。

・     小中学校では感染症対策にもなる２０人程度の少人数学級の早期実現を国・府に求めるとともに、市独自でも実現できるよう人員体制を強化する。

・     小中学校において定期的な専門業者によるトイレ等の洗浄・消毒作業を通年で実施する。

4    中学校給食センターについて

・     給食センターの教育的意義、食育の観点、時間割の変更が生じることなど、中学校現場の意見をしっかりと反映した形で実施に向けた準備をすすめる。

・     地元産食材の使用率向上に向けて、現状の市登録業者からの納入方法だけでなく、給食センターを拠点にした農家からの直接納入など、地産地消の推進を図る。

・  給食開始後のモニタリングは、教職員や保護者生徒など当事者を交えた機関として位置づける。

5    放課後子ども教室について

・ 全児童を対象にした「放課後子ども教室」は、関係者の合意協力の下に、保護者の期待に応える体制確保のための施策と予算を充実する。

・     学童教室を無理に合流させて一体運営を強制しない。

6    男女共同参画施策について

・ 市内の男女共同参画型社会の実効ある前進のため、計画の早期具体化と条例化に向けて積極的に取り組む。

・     生理用品を学校や公共施設のトイレに配置する。

・ ローズWAMの成り立ちに鑑み、ボランティアは廃止せず積極的に市民参画を求める。

7    解同優遇施策の廃止について

・ 基本的に解決している部落問題を国が掘り起こし、永久・固定化させる、時代錯誤・有害無益な「部落差別解消法」による同和行政、「同和特権」の復活を許さず、同法の廃止を国に働きかける。

・ 同和施設の継続、人権センターへの補助金支出や市職員による業務代行、施設の部落解放同盟（解同）の独占的使用や解同系ＮＰＯ法人への様々な優遇策、同和研修や行事への職員参加、人事配置の停滞など「人権行政」の名の下に進められている解同優遇行政は中止する。

・     いのち・愛・ゆめセンターは、隣保館としては廃止し、解同優遇行政から脱却した公正な立場からその後の活用策を検討する。それらを実現するための第三者参加による全般的検討機関を設置する。

・ 「今日的な同和問題」なるものを根拠に推進しようとしている「貧困対策」などの新たな解同優遇行政は、きっぱり中止する。

8    立命館大学市民開放施設について

・ 立命館大学茨木フューチャープラザなど大学と市民の共同利用施設の運営については、大学と市の共同管理組織を設立し、利用料金・使用申し込み時期など市民が使いやすい施設となるようひきつづき改善に取り組む。

・ 市民利用料金については大ホールに限らず対象を拡大するとともに料金水準についてもさらなる負担軽減となるよう補助額を拡充する。

 五、不況対策と商工業・農業の振興を市政の重要課題に位置づける

1    商工業振興と雇用促進について

・ 商工業振興施策すべてにわたって、小規模企業振興基本法の精神に基づく施策展開を図る。

・ 「商工業振興対策本部」を設置する。 

・ 商店・事業所全実態調査の実施と「商工業振興街づくり条例」を制定し、商工予算の大幅増額を進める。

・ 地域経済の振興策確立と協議機関設置をおこなうとともに、市内の企業で一定数の労働者を整理・解雇及び生産拠点を市外に移転しようとする場合に、少なくとも一年以上前に茨木市への通告と協議を義務づけ、市内の地域経済や街づくりへの影響を最小限にとどめられる仕組みを作る。

・ 市内業者育成のための分譲マンション共用部分改修工事および個人住宅リフォーム助成制度を条例制定する。

・ 市内小・零細業者が優先して仕事を受注できる小規模工事等契約希望者登録制度の創設に取り組む。

・ 一部補助に後退した融資保証料補助の全額補助復活と認可後の申込み期間を３ヶ月から６ヶ月に延長し、コロナ禍や不況の下で融資制度の改善に努める。

・ 中心市街地活性化、駅周辺整備などの新たな整備に際しては、地域に根ざして商売をしている自営業者の意見が十分に反映され、整備後に潰されることのないよう最大限に配慮するとともに、零細業者の実態を放置せず市が積極的に聞き取り調査などを行い、商工業振興のための具体施策に反映する。

・ 里山整備、道路・公園・河川など公共施設清掃、学校園での常駐警備員の配置など仕事と雇用創出のための市独自施策を引き続いて進める。 

・ 小売店舗改築（改装）補助制度や創業促進事業補助制度の対象拡大や要件緩和を図る。

2    農業施策について

・ 日本農業を守る立場にたち、地方自治体としてＴＰＰからの撤退はもちろん不透明な２国間交渉からの撤退、対等平等・経済主権確立の声を上げる。

・ 地産地消推進、後継者対策や遊休地対策、近郊農業振興策を具体化する立場から農林業活性化のための懇話会の設置と市民とのワークショップを実施し、「農林業振興ビジョン」の策定を図る。

・     種子法が廃止され、改訂種苗法が成立した下で、地場産を守る取り組みを進めるとともに、少なくとも大阪府の独自に開発した品種については、一旦農家に種苗を提供した場合には従来の種苗法同様に自家採種を保障する条文を条例に加えるなど種子を守る条例を制定するよう府に働きかける。

・     ゲノム編集、遺伝子組み換えの種子については、先進自治体遺伝子組み換え作物に関する条例を参考にして、そこにゲノム編集の種子による作付け条件を厳しくし、遺伝子組み換え、ゲノム編集の種子による作付けを抑制する。

・ 三島うどをはじめとする茨木で受け継がれてきた農作物の維持のための支援を積極的に行う。

・ 市街地の田畑に出没するアライグマ・イノシシ被害について、人的被害の可能性も危惧されることから市として一層の対策を研究するとともに、そのための人員補充を検討する。

・     鳥獣被害対策・ジビエ活用についても一層の拡充をはかる。

・ 生産緑地を市街地における「緑地」と捉え直し、生産緑地追加指定の面積要件緩和の措置もいかし、積極的な追加指定を図る。

・ 学校給食の食材について、主要野菜は地元産で供給できるように、米飯給食についても地場産米１００％へ、市が積極的役割を果たす。

 六、環境を保全し自然豊かな、安全で便利な街づくりを進める

1    身近な公共事業について

・     公共事業は道路建設中心から学校・保育所・老人・障害者施設などの計画的建設と老朽化施設改修、バリアフリー化、耐震化早期１００％達成、駅前再整備など商業振興、歩道整備、生活道路の維持補修など生活密着型公共事業に重点を移す。

・     道路事業、区画整理事業など土木関係予算はその必要性と緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、土木事業政策評価制度を導入する。

・     市営住宅緊急修繕業務委託制度は廃止する。

・ 茨木市全域のバリアフリー基本構想の具体化を積極的に推進していく。

・ 公民館をはじめ市内全公共施設を対象としたバリアフリー化計画を策定し促進する。

・     駅舎内外のエスカレーター、エレベーター設置やいばらき郵便局前西駅前交差点の歩行者平面横断化など駅周辺地域、周辺主要道路のバリアフリー化、段差解消、平面横断化などを積極的に進める。

・ JR茨木駅西口への駅直結エスカレーター設置は再整備を待たずに先行して進める。

・ 駅前歩行者安全対策の推進をはじめ、市内すべての鉄道駅前周辺のバリアフリー計画を積極的に推進するととも、市内全鉄道駅にホームドア設置が促進されるよう、国・府・事業者に対策を求める。 

・     道路・歩道沿い（国道・府道・市道含む）または道路を横断するグレーチングや側溝蓋の継ぎ目の雨水抜け穴については、高齢者がつまずいたり杖を引っかけて折ったり、自身が転んだりする事象が相次いでおり、バリアフリーの観点から対応した設備へと改善する。

2    安威川流域などの治水対策について

・ 安威川流域全体の治水対策については、府も市も流域の豪雨災害対策について、本川と支川をあわせた耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化をすすめる。そのためにどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わる方向に転換する。

・「ダム効用神話」が住民に浸透することを助長することは厳に慎み、洪水リスクについては流域住民にあらゆる機会を通じて懇切丁寧に周知する。

・ 府管理河川の維持管理のための国による恒常的な補助制度創設を府と協力し強く働きかけること。

・ 支流を含む安威川流域のため池活用、計画中の雨水貯留施設を促進する。

・     大正川の治水についても府と密接に連携し、ため池活用等の施策が実効あるものとなるよう積極的に取り組む。

・ 異常降雨による内水の浸水解消のため雨水管整備やバイパス管設置をすすめる。

・ 茨木市管理水路についても、堆積土砂撤去・河道内草木の除去・護岸強化など維持保全予算を増額して積極的に安全対策を進める。

・     異常豪雨を想定し大幅な流量増加に耐えられるよう溢水防止対策の計画と整備を進める。

・ 河川での事故防止や不法投棄をなくすための啓発表示を橋梁に年次的に整備する。その際、水位計を同時に整備する。

・ 河川への不法投棄をなくすための防犯カメラの設置を府に要望する。

・ 春日丘地域の内水問題解決に向け、以前から検討中の浅川（市管理河川）からのバイパス管設置を早期に具体化する。

3    災害対策について

・ 堺市などの制度を参考にして、危険ブロック塀等撤去補助制度を拡充し、代替フェンス等設置に対しても補助をおこなう。

・ 学校等公共施設の危険ブロック塀等への対策はできるかぎり早期に対応を完了させるとともに、福祉施設や医療施設等のブロック塀撤去についても市独自の補助制度を検討する。

・ 防災無線の情報伝達性に疑問が指摘されていることから、市民への緊急・随時情報の提供については、SNSでの情報入手が困難な高齢者を対象に個別受信機を配布するなど、全市民に即時に情報が行き渡るよう実効性のある体制構築に取り組む。

・ 避難所運営マニュアルについて、この間の災害を受けて国において改善されている「避難所の生活環境の整備等について」の通知の内容を反映したものに改善する。

・ 災害時要支援者安否確認実施状況を踏まえて、今後の避難誘導方法の確認や避難所施設の具体的改善について検討を行う

・ ますます激化する異常豪雨による浸水被害・土砂災害を食い止めるため、対策費増額、道路脇の雨水排水口の増設、排水能力の向上を積極的にすすめる。

・ 豪雨時に一時的に雨水を貯めるため、校庭や公園の周囲に堰を設けるなどその対策に取り組む。

・ 水路現況調査を活かしつつ、下水道や水路改修計画を前倒しで積極的に進めるとともに、雨水浸透・貯留施設設置をさらに促進するため具体的方策を検討する。

・     住家周りの排水口がつまらないように掃除することや土嚢の用意など、住民にも協力を呼びかける啓発活動を行う。

・ 透析など医療行為が必要な市民への福祉避難所の設置についても医療機関と協議を行い茨木市地域防災計画に位置付ける。

・ 福祉避難所避難対象者は健常者よりも移動に時間を要したり避難準備持参品も多いことから、特別警報の際は一次避難所と同時に開設する。

・ 高齢者・障害者・保育所等福祉施設に対して防災対策強化のための支援施策を向上する。

・ 消防車が入れない地域への消火栓の設置を推進する。

4    市内交通活性化と交通安全対策について

・  通園・通学路・散歩道など道路の安全対策について、学校園や保育施設などから出される要望に対しては国の財政支援を積極的に活用し最大限の対策を実施する。

・  スクールゾーンやキッズゾーンの設定を推進する。

・  保育園、認定こども園、幼稚園などに聞き取り策定された安全対策推進のための計画については、道路利用者が安全に利用するための意識醸成を図るためにも市民に公表し意見を得ること。

・ 高齢者の運転免許自主返納者への支援施策は恒常的な制度へ変更する。

・ 通勤・通学バス運行事業者による費用負担等を見直し、上穂東町をはじめとするバスターミナルの適正な運用をはかる。

・ 駅前乗降バスの取締りを強化し、駅前の交通安全と渋滞解消を進める。 

・ 自転車利用環境整備計画の制定を受け、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路等の設置計画の市独自の立案および提案と、それに基づく国・府への要望を積極的に行う。既存市道の自転車レーン整備を積極的に推進し、新設市道においては自転車レーン設置のための幅員を確保する。道路交通法に即した市道における歩道・路側帯の自転車安全走行を呼びかける看板の設置、小・中学生対象など市民に対する交通マナー遵守教育実施などの具体的な対策をいっそう充実させる。

・  府道４号線や八尾茨木線、エキスポロードをはじめ市内の府道（歩道含む）の路面状況を調査し、保全改修を府に求める。

・ 国道171号線に接続し車両交通量が劇的に増加した市道「五日市緑町南耳原2丁目線」は、市が人為的に作り出した「危険道路」である。直ちに歩道未整備区間の歩道整備計画を策定・実施する。同様の問題がないかの全市的調査を行い、該当する市道は同様の歩道整備計画を策定・実施する。交通量の増加が予測される道路改良工事計画に際しては、必ず歩道未整備区間の歩道整備とセットで計画・実施することをルール化する。

・ 市の「道路計画整備プログラム」における歩道整備の早期完了を図るとともに、新たな歩道整備計画を策定する。

・ 道路整備に伴う通り抜け車両の激増と速度を規制するため、カラー路側帯、速度抑制舗装やイメージハンプ採用など交通量・速度抑制対策を進める。

・ 西河原に設置した速度抑制舗装の効果を検証し、事故多発地点への設置を推進する。

・ 公共施設前をはじめとして市内バス停留所の待合環境改善のために、上屋やベンチの設置について、市独自で計画的な整備に着手すること。さらにバス停待合環境改善及び修繕に取り組む事業者、その他団体に対し大阪府の制度も参考にしつつ補助制度を創設すること。

・  市民の交通権の考えを基本に据え、全市的に地域の公共交通を維持・充実するためのさまざまな財政的支援のあり方を検討する。

・  2020年秋にいったん廃便となった穂積台地域シャトルバスの復活について、市として住民本位で協力し、財政的バックアップをはじめ求められる万全の支援を行う。

・  森林環境譲与税を財源として、バス停の待合環境の改善を計画的にすすめる。

5    街づくりについて

・ 大規模プロジェクト推進を前提とした膨張型・都市間競争型の計画となっている第五次茨木市総合計画と茨木市都市計画マスタープランは、人口減少社会を前提にした公共施設の維持・管理、身近な街づくり中心、社会保障と教育重視の計画に住民参加のもと見直す。

・ 道路建設中心の建設事業から地域の浸水対策、公園緑地の整備、公共施設の耐震化、交通安全、歩道整備・バリアフリー化、環境、商業振興など身近な生活関連建設事業に転換を図る。

・ 茨木市景観条例と計画の運用・具体化にあたっては、策定の効果がしっかり図られるよう徹底した情報公開と住民参加のもと、引き続き、条例・規則・指針・要綱の改正と制定を進める。

・  市開発指導要綱と中高層建築物紛争防止調整要綱を条例化する。

・ 建築物形態の制限（＝高さ制限）については、その内容について市民・事業者に周知徹底を図り、高層建物建築による日影問題など住環境への影響を最小限とどめられるよう運用改善する。

・ 超高層建築物の立地を認めないまちづくりへと転換すること

・ 家屋解体補助は緊急を要する場合もあることから、事前申請を義務付けず、要件が整えば事後申請でも認定する。

・ 企業撤退跡地などの新たなマンション建設等開発計画については学校施設など公共施設の過密や周辺の交通渋滞問題が生じないよう関係機関との協議を進め対策を図る。 

・ 空き家率を減らす取組を推進する。

・ 無計画に住宅やマンションの建設を許可するのではなく、まちづくりへの理念を確立し計画的なまちづくりを進める。

・ 市内鉄道踏切の抜本的な交通渋滞解消と歩行者安全のためＪＲや阪急など事業者に対策をひきつづき求める。

・ 当面、オートキャンプ場として利用中の北辰中学校跡地は、今後も「結論ありき」で推し進めるのではなく、隣接の里山センターの拡充と地域密着型の福祉施設整備の方向で、地元住民との丁寧な協議・合意を得ていく。

・ 新名神高速道路周辺の環境整備や地元活性化は大型開発依存・呼び込み型ではなく、住民参加で本来の魅力・活力を引き出す事業を展開する。

・ 山間部における広大な環境破壊に対する影響調査を毎年実施する。

・ 現下の経済状況の下、新たな土地区画整理事業については慎重にすすめる。

・ 都市計画法に基づく住民への縦覧・意見書提出等の公告については、周辺自治会への周知、広報いばらきや市ホームページへの掲載など積極的な周知の措置を取る。 

・  定期安全点検を公園遊具やカーブミラーだけでなく街中の公の施設全般に対象を広げ点検間隔を従来より密にしつつ計画的に実施する。

・ 公園の整備や長寿命化、遊具の更新にあたっては利用者（周辺住民）の意見が反映される改修を行うとともに、障害児・者を含めた多様な公園利用者が楽しめるユニバーサルデザインの公園づくりを進める。

・ 今後の高齢化や人口減少社会を見据え、コロナの経験を踏まえた中長期的な視点で、社会情勢の変化を機敏に捉え、巨大化や超高層化ではない集いやすく住み続けたいと感じる駅前再整備計画を立案する。その際、丁寧な市民合意を積み重ねながら進める。

・     駅前再整備は考え方の基本として、バリアフリー化と駅前緑地・防災空間の創出を中心に据え巨大化・超高層化は行わない。

・     駅周辺地域開発については開発業者の負担をいっそう求めていくとともに、市民参加による街づくり協議機関を設置し、周辺住民と共に街の魅力・活力を引き出し、利便性向上に資するまちづくりを進めていく。

・     駅前とその周辺の駐輪場・駐車場の需要をなおざりにせず、民間任せにするのではなく市として責任を持って対応する。

・      地区計画の変更にあたっては、多くの市民が利用する駅前であることに鑑み、地権者のみならず市民意見を広く集約できる手法を取り入れる。

・     阪急茨木市駅については、西口と東口の一体的な再整備を行う。

・     ＪＲ総持寺駅前周辺地域の用途地域については周辺環境への影響を抑制するため準商業地域ではなく住居系地域に改める。

・     再整備にあたって観光案内板及び観光案内所を設置する。

6    追手門学院大学全面移転に伴うまちづくりについて

・ 抜本的な交通渋滞解消策を検討し、住宅街の通り抜けなどを心配する声に応える道路整備を行う。

・ 新しい街づくりは、地域住民と市、事業者が丁寧な協議・合意形成を図りながら進める。

・   追手門学院大学の太田キャンパスメインキャンパス化にあたっては、歩道拡幅工事や国道171号線の右折レーン設置など、現在進められている道路整備が終了してから行われるよう、大学側と必要な協議を行うこと。

・   1万人の学生が駅から徒歩で通学することを想定し、地域住民の意見も聞きながら誰もが安全に通行できるまちづくりを進める。

7    国際文化公園都市計画について

・ 彩都西部地域の住みよい街づくりに向けて、「彩都建設推進協議会」に個人地権者、新住民を参画させ、ＩＴ・高齢化・エコロジーなど新たな宅地需要を呼び起こす方策の検討に取り組む。

・     彩都西地域の警察交番早期設置、道路・公園など府営、市営の公共公益施設の良好な維持管理、立地する商業施設等の環境対策、市中心部を結ぶバス路線の増便や公共交通機関の充実に万全を期する。

・ 彩都中部地区については、進出した物流施設関連の騒音・振動・大気汚染に対する監視に努め、その防止に全力を尽くす。寄贈された府有や市有土地の活用については、進出企業の勤労者や地域住民のスポーツ・厚生・文教施設の用地としての活用を検討する。地方自治体が行う国文計画関連道路事業等についても全体計画縮小に合わせて中止する。

・ 民間東部開発は「こまぎれ・さみだれ・むしくいの乱開発」になり、府・市に理由のない財政負担を求めるものである。また周辺既存住民の住環境を脅かしている。さらに過度の減歩率は個人地権者の財産権を侵害する無謀な計画である。よって直ちに計画を中止する。また事業から撤退したＵＲはもちろん、府・市も直ちに事業から手を引き、里山自然公園として整備する。

・ 彩都内バイオ施設の環境対策は、科学的な知見の下に、情報公開や立ち入り調査の実施など万全を期する。

8    露骨な一部企業支援策である「国際戦略総合特区」指定は中止する。

9    マンション施策について

・ 住生活基本法および同全国計画にもとづき、茨木市版「住生活基本計画」を早期に策定し、実施に向けて取り組む。

・ 2020年のマンション管理適正化推進法等の改正を受け、市においても「マンション管理適正化推進計画」の早期策定とともに市独自の支援施策を積極的に導入する。

・ 共同住宅への耐震補強補助制度の予算と一件あたりの助成額を思い切って拡充するとともに、分譲マンション等共有部分改修補助制度の創設と大規模修繕工事実施に伴う情報提供と相談制度を拡充する。

・  民泊対策をはじめとして管理組合への情報提供は周知徹底を懇切丁寧に取り組む。

10  耐震改修施策について

・ 建築基準法改正の趣旨を踏まえ、市内建築物の耐震性能を確保するため、民間機関からの建築確認報告をチェックできるよう市の建築主事などの体制を強化する。また民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、自治体は簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法の改善を国に求める。 

・「茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画」での市有建築物の耐震化については早期に１００％を達成するようひきつづき取り組むととも、非構造部材の耐震化についても現状と目標を設定して取り組む。

・ ライフラインの中でもとりわけ重要な上水道施設の耐震改修を早期に完了させるため、より積極的な事業推進と共に、そのための事業費補助の抜本的な拡充を国・府に求める。

・ 住宅、民間の特定建築物の耐震化の目標について、高齢者や障害者などの社会的弱者が、耐震化を理由に住むところを追い立てられるようなことがないよう相談窓口の設置等の対策を講じる。

11  下水道事業について

・ 下水道会計への一般会計からの補助金（基準外繰入金）を復元し、下水道使用料の引き下げを図る。

・     福祉的観点からの基本料金の減免制度を創設する。

・     企業会計から元の特別会計へ戻す。

12  アスベスト対策について

・ 市有施設および民営化による移管保育所等の建て替えや改修に当たっては、施設利用者・従事者・周辺住民・作業労働者らによもやの石綿被害が生じないよう万全の石綿飛散防止対策を市として責任を持って対処する。

13  エレベーター定期点検・検査体制の充実について

・ 設置者の市への定期報告については昇降機の安全性を確認できる実効性のある内容にするため、報告事項の改善を行うとともに、市おいても審査体制を強化し、実態把握をより厳密にすすめる。

14  廃棄物減量等について

・ 粗大ごみの大型・小型の区分は、抜本的に見直す。

・ 茨木市一般廃棄物処理基本計画の実施にあたっては、減量目標達成のため、市民にとってその目的が理解できる分別・資源化の推進にいっそう努力する。

・  ごみ減量に効果があるとはいえない家庭系ごみの有料化については、検討・実施しない。

・ 事業系廃棄物については、分別がなされていないごみの搬入を認めないなど、実効ある取り組みを研究検討し実施する。

・  家庭系普通ごみ収集については収集日の午前中に終えられるよう事業者と協力して対応をすすめる。

・  ごみステーションのカラス対策については市が責任を持って住民理解のもと対策を講じる。

15  クリーンで安全なエネルギー推進について

・ 「環境基本条例」を地球温暖化防止とSDGs目標達成に向けた内容に改定する。

・ 住宅用太陽光発電システム等設置補助の補助上限額を引き上げる。

・ 環境基本条例の理念にのっとり、HEMSやV2Hシステムなど、市民が省エネや環境の創造に関する取組を推進するための補助金メニューを拡充する。

・  共同住宅共用部LED化推進の補助制度を創設する。

・  あらゆるクリーンで安全なエネルギー開発・普及の研究と促進に取り組み、市独自でできる支援策も実施する。

・ 大飯、高浜原発等から１００キロ圏内に位置する地方自治体として、再稼働中止・原発ゼロの決断を関係機関に働きかける。

・  かつて本市をあげて取り組んだ阿武山・実験用原子炉設置反対の運動を次世代に伝える取り組みを推進する。

・ 放射線量のモニタリングと情報伝達システムの整備、飲料水や避難路・避難先確保、安定ヨウ素剤の備蓄と配布・使用指導等の「原子力災害防災計画」の策定と広域避難訓練を市民参加で実施する。

・ 公用車の更新の際は電気自動車を検討する。

七、立憲主義、民主主義、平和主義、地方自治を守るため地方自治体として積極的な発言・発信を行う

・ 大軍拡、大増税に反対する。

・  非核平和都市宣言を行っている自治体として核兵器禁止条約に日本が署名するために積極的に国に働きかけるなど、真の意味で核兵器をなくすための発信、行動を行う。

・  いたずらに不安をあおるだけの「核攻撃」や「ミサイル攻撃」に対する「防護訓練」は行わない。

・ 茨木市長として来場者の安全を軽視してすすめられている大阪万博の中止を求め、カジノ誘致については反対の立場を明確にすること。

以　　上