３月議会本会議では、能登半島地震をうけた地域防災計画の見直しについて質疑を行いました。
茨木市では２０１８年の大阪北部地震を受けて、さまざまな事業者と災害時連携協定を結び、救援物資などが迅速に届くよう対策をしています。
しかし、能登半島地震では道路の寸断などが起こり、届くはずの物資もすぐには届かない事態が起こりました。
茨木市の連携協定はどの程度の地震を想定して締結されているのか、一定の備蓄も必要ではないかと質疑し、段ボールベッドなど新たに備蓄が行われていることがわかりました。
災害規模を最大限に見積りさまざまな想定の下に災害対策をしておくことで、発災後の被害を最小限におさえることができます。
茨木市では能登半島地震の救援活動に職員を派遣しており、その経験を今後の防災対策に活かしていただくことも求めました。
また、今年度は「水害・土砂災害ハザードマップ」の更新が予定されています。安威川ダムが完成したことによる浸水被害想定の変更のようですが、ダムができたことで大量降雨時の川の水位の状況がこれまでと違うと感じている市民もいる中で「ダムができて安心」とは言えないのが近年の自然災害です。
特に茨木市が指定する避難場所の約半数は浸水被害が想定される施設であり、市民に安心してもらえる改定になるよう、引続き意見してきたいと考えます。
折しも４月３日には台湾でも能登半島と同規模の地震が発生しました。しかし地震発生後の対応の差に驚きの声が広がりました。経験を次にしっかり活かせる取組みにすることの大切さを、私自身も報道から学びました。この間の出来事を今後につなぐ役割を果たせるよう引続きがんばります。
