保険料の値上げは 必要なかったことが明白に

 　9月市議会では昨年度の決算も審査しました。

　その中でも介護保険会計の決算では、3年に一度の保険料の改定が行われた年で、多くの方から「保険料が高くなった」という声が届いた年でした。日本共産党は「基金を活用した保険料の引下げ」を求めており、昨年度の介護保険料の値上げには反対しています。

　2024年3月議会の予算編成の議論の際に、「保険料を値上げせず据え置きするとどうなるのか？」と質問したところ「7.7億円の負担が必要になる」と市は答えています。

　しかし実際に決算の数字からわかったことは、市が計画した介護サービスの利用量には到達せず、保険料を据え置きしたとしても、7.7億円の費用負担は発生せず逆に「1億円の黒字」になる実態です。

　実際には収入を使い切ることなく4.4億円の黒字となっており、さらに黒字幅を小さく見せるために2億円を基金に積み立てています。

　介護保険は制度として、3年ごとに必要な介護サービスの量などを想定して計画を立て、3年間は同じ保険料の金額を徴収する仕組みとなっています。1年目で6億円もの黒字が出るということは、計画があまりにも過大であると言わざるを得ません。

　市は2億円の基金について「次の計画を策定する際に保険料の軽減に活用する」と答弁しました。しかし介護保険は高齢者の制度で、今保険料を支払っている方が3年後にその恩恵を受けられるとは限りません。私、大嶺さやかは「あと2年の間に、バス運賃助成など、保険料を支払うみなさんに還元できる制度の実施をすべき」と強く求めました。

　市は計画していなかった事業を実施することは制度としては可能であると認めながら、前向きな答弁はありませんでした。

　「保険料払って介護なし」こんな状態を続けるのではなく、「保険料を払って良かった」と感じる制度にしていくことこそ市の責務です。

　そのために引続きがんばります。

インフルエンザが流行期に突入

 　9月１５日～２１日の定点当たりの患者数が「１」を超えたことから、大阪府はインフルエンザの流行期に入ったと注意喚起を行っています。昨年よりも２か月早く、過去１０年で２番目に早い流行期入りだそうです。

　またコロナも感染が拡大しており、上記と同じ期間の患者数は「4.85」となっています。

　10月からは高齢者向けに、インフルエンザとコロナのワクチン接種費用助成が始まります。

　茨木市内の医療機関で予防接種を受ける場合の自己負担額は、インフルエンザは1500円、コロナは8000円です。

　対象は65歳以上の高齢者と、60歳～64歳の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有し、その障害が身体障害者手帳1級程度の方となっています。

　市から個別の案内はありませんのでご注意ください。

阪急茨木北口駐車場の行方は…

　阪急茨木市駅北口駐車場は、自転車（バイク）専用の駐車場に改修するため、これまでご利用いただいていたみなさんに双葉町自動車駐車場を仮設自転車駐車場に転用し移動していただいています。

　しかしいざ工事を始めようとしたところ、地下埋設物が見つかりその処理の検討に時間を要していました。このほどPCB汚染土の処分方法が決まり、9月市議会には処分に向けた予算が提案されましたが、約1.1億円かかるということでした。

　私、大嶺さやかは、もともと汚染物を埋設した原因を確認し、処分費用を市が１００％負担する必要があるのか確認しました。

　阪急茨木市駅北口駐車場のある場所は、市が昭和６１年に買収し、翌年に駐車場として活用を始めたそうです。買収前は民間店舗があったそうですが、建物を取り壊さずそのままの状態で買収しており費用負担を求められる状態にはないようです。買収当初に何か取り決めを行っていないのか確認しましたが、不明であると答弁されました。

　このような事態が起こらなければ、利用者のみなさんはすでに北口駐車場の場所へ戻れていたはずです。今回の補正予算では汚染物を取り除くところまでしか計画されておらず、その後のスケジュールについては明確にされていません。その後の整備期間を考慮すると、スムーズに進んでも利用開始は２０２７年度になるのではないかと考えます。

　今回この質問をして改めて感じたのは、市がこれまでに買収した土地で同様の事態が起こりうる可能性はないのか？ということです。

　その場所を再整備する際に、今回のように多額に、本来必要ではないはずの費用がかかる可能性があるのか、調査し把握しておくことは重要です。安定して市政運営を行うためにも、経験を教訓に変え今後に生かすことを求めて引き続き取り組みます。

1９歳～２２歳に食費支援

 　大阪府は９月１６日から、これまで子育て世帯向けに行ってきた食事支援事業（お米クーポン）を、大学生年齢の若者向けに実施しています。

　申請期限は１２月１６日まで、使用期限は２０２６年２月１４日までとなっています。

　今回は保護者が申し込むのではなく、対象年齢のご本人が申請しなければなりませんが、大阪府外の大学などへ進学していても、長期休暇で帰省するなど一定期間大阪府で生活を送る人も対象にしています。

　下記URLからその内容を確認していただけます。

大阪府大学生等若者への食費支援事業

最終本会議は２６日☆ぜひ傍聴を

　９月議会の最終本会議は２６日（金）１０時開会です。

　私、大嶺さやかは「子ども誰でも通園制度」の条例制定、「補正予算」、「一般会計決算」、「国保会計決算」、「介護保険会計決算」について討論を行う予定にしています。

　本会議は議場だけでなく、インターネットでも傍聴が可能です。お時間ございましたらぜひ傍聴してください。

給食費が値上げされる⁈

 　９月市議会本会議で質問した8議案のうちの2つは、給食費に関する内容です。

来年度から小中学校の給食費と、公立保育所・認定こども園の主食費の金額を条例で定めるのをやめ規則で定めることで、物価高騰に迅速に対応することを名目に、議論の場をなくし保護者には改定した内容が知らされる形に変えられます。

決定前に議論できる今の形から後退させる内容であることから反対しました。

これから使える物価高騰対策は？

 　９月４日から９月市議会が始まりました。

私、大嶺さやかは４日、５日の本会議で８議案について質問を行いました。その中でも市民のみなさんの今の暮らしに大きく影響するのは補正予算です。年度末に向けて新たな財源で何をするのか？が大きく問われます。

今回提案された補正予算は、検察庁跡地に移転する中央保育所の建設や学校施設の改修、ダムパークの環境改善など整備に関するものがほとんどでした。

私、大嶺さやかは「物価はどんどん上がるのに茨木市が実施する商品券事業は９月末で終わる。この後何か対策を考えているのか？」と聞きましたが、市は「国の方で検討されている」と答弁するだけで、年度末に向けた物価高騰対策は何一つ示しませんでした。

9月議会には昨年度の決算も示されましたが、12.6億円もの黒字となっています。

これだけあれば「今の市民生活を支える施策は提案できたはず」だと訴え、補正予算に入れずに未活用で残している繰越金を使って、水道下水道料金の軽減を実施することを求めました。