9月市議会では昨年度の決算も審査しました。
その中でも介護保険会計の決算では、3年に一度の保険料の改定が行われた年で、多くの方から「保険料が高くなった」という声が届いた年でした。日本共産党は「基金を活用した保険料の引下げ」を求めており、昨年度の介護保険料の値上げには反対しています。
2024年3月議会の予算編成の議論の際に、「保険料を値上げせず据え置きするとどうなるのか？」と質問したところ「7.7億円の負担が必要になる」と市は答えています。
しかし実際に決算の数字からわかったことは、市が計画した介護サービスの利用量には到達せず、保険料を据え置きしたとしても、7.7億円の費用負担は発生せず逆に「1億円の黒字」になる実態です。
実際には収入を使い切ることなく4.4億円の黒字となっており、さらに黒字幅を小さく見せるために2億円を基金に積み立てています。
介護保険は制度として、3年ごとに必要な介護サービスの量などを想定して計画を立て、3年間は同じ保険料の金額を徴収する仕組みとなっています。1年目で6億円もの黒字が出るということは、計画があまりにも過大であると言わざるを得ません。
市は2億円の基金について「次の計画を策定する際に保険料の軽減に活用する」と答弁しました。しかし介護保険は高齢者の制度で、今保険料を支払っている方が3年後にその恩恵を受けられるとは限りません。私、大嶺さやかは「あと2年の間に、バス運賃助成など、保険料を支払うみなさんに還元できる制度の実施をすべき」と強く求めました。
市は計画していなかった事業を実施することは制度としては可能であると認めながら、前向きな答弁はありませんでした。
「保険料払って介護なし」こんな状態を続けるのではなく、「保険料を払って良かった」と感じる制度にしていくことこそ市の責務です。
そのために引続きがんばります。
