すでに10カ国で実施
新型コロナウイルス感染症が世界で拡大する中、世界経済は低迷が続いています。
各国政府が景気刺激策として税制上の支援措置を打ち出す中、買い物のたびに払わなくてはならない消費税（付加価値税）を減免している国があります。
ドイツ（外食１９％→７％）
ノルウェー（旅客・宿泊・文化１２％→８％）
韓国（年間売上540万円以下の事業者→納税免除）
中国（中小企業の標準税率１３％→３％）
オーストラリア（バー・映画館２０％→５％）
ベルギー（ホテル・レストラン２１％→６％）
ギリシャ（ウイルス防護用品２４％→６％）
キプロス（標準税率１９％→１７％）
コロンビア（医療サービス提供品１６％→０％）
ブルガリア（レストラン・新聞２０％→９％）
マレーシア好況
2018年6月に消費税を廃止したマレーシアでは、景気が上向き、同年後半から法人税や所得税などの直接税が前年度比１１％も伸びました。
法人税収は過去最高額になり、GDP（国内総生産）も予想を上回り、国営石油公社からの税金や受取配当金も増え、消費税を廃止した後の代わりの財源の心配はなくなりました。
日本に必要なことは？
諸外国の事例からもわかるように、消費税を減税することが大きな経済対策になります。
言うまでもなく消費税減税は事業者への給付金と違い、中間企業への手数料もなければ振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です。
コロナ禍で収入が減っている国民にとって消費税減税は、毎日の買い物のたびに恩恵が生まれます。
消費を喚起させ、内需を支えるためにも、今、必要な経済対策です。
安倍首相は「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税を引き上げる」と言っていました。今まさにリーマンショック以上のコロナ禍が起こっているわけですから、消費税を５％に戻す、あるいは時限的にでもゼロ％にする必要があります。
地域によっては、豪雨災害で甚大な被害にあい、
消費税増税～新型コロナウイルス感染症～豪雨災害
と、負の連鎖が続いている時だけに、政治の果たす役割は大きいものがあります。
今こそ「消費税をひき下げてほしい！」願いを、ご一緒に国会に届けましょう。
