2020年7月25日土曜日

コロナで大変な今こそ消費税の減税を!

 すでに10カ国で実施
 新型コロナウイルス感染症が世界で拡大する中、世界経済は低迷が続いています。
 各国政府が景気刺激策として税制上の支援措置を打ち出す中、買い物のたびに払わなくてはならない消費税(付加価値税)を減免している国があります。

ドイツ(外食19%→7%)
ノルウェー(旅客・宿泊・文化12%→8%)
韓国(年間売上540万円以下の事業者→納税免除)
中国(中小企業の標準税率13%→3%)
オーストラリア(バー・映画館20%→5%)
ベルギー(ホテル・レストラン21%→6%)
ギリシャ(ウイルス防護用品24%→6%)
キプロス(標準税率19%→17%)
コロンビア(医療サービス提供品16%→0%)
ブルガリア(レストラン・新聞20%→9%)

マレーシア好況
 2018年6月に消費税を廃止したマレーシアでは、景気が上向き、同年後半から法人税や所得税などの直接税が前年度比11%も伸びました。
 法人税収は過去最高額になり、GDP(国内総生産)も予想を上回り、国営石油公社からの税金や受取配当金も増え、消費税を廃止した後の代わりの財源の心配はなくなりました。

日本に必要なことは?
 諸外国の事例からもわかるように、消費税を減税することが大きな経済対策になります。
 言うまでもなく消費税減税は事業者への給付金と違い、中間企業への手数料もなければ振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です。
 コロナ禍で収入が減っている国民にとって消費税減税は、毎日の買い物のたびに恩恵が生まれます。
 消費を喚起させ、内需を支えるためにも、今、必要な経済対策です。

 安倍首相は「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税を引き上げる」と言っていました。今まさにリーマンショック以上のコロナ禍が起こっているわけですから、消費税を5%に戻す、あるいは時限的にでもゼロ%にする必要があります。

 地域によっては、豪雨災害で甚大な被害にあい、
消費税増税~新型コロナウイルス感染症~豪雨災害
と、負の連鎖が続いている時だけに、政治の果たす役割は大きいものがあります。

 今こそ「消費税をひき下げてほしい!」願いを、ご一緒に国会に届けましょう。