3期目もみなさんと力合わせて 感染対策に本気で取組む政治に切り替えるためがんばります！

　24日投票の市会議員選挙が終わりました。私、大嶺さやかは２３５８票を獲得し、3期目の議会活動のスタートを切ることができました。

　緊急事態宣言の中行われた市会議員選挙、日本共産党は「緊急事態宣言の今こそ感染抑え込む手立てを実行する政治」のために何をすべきかを訴え、みなさんと一緒に政治を変えたい思いをお伝えさせていただきました。

　ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、検査数を増やすことで感染者を洗い出し、感染者を保護することで感染の拡がりを抑えること、感染ルートの追跡を行い感染が発生している地域や職場での社会的検査を実施することで感染を抑え込む手立てを尽くすことが、緊急事態宣言を感染を抑え込む期間として有効に働かせることができます。

　今、国会が開かれており、日本共産党は検査と合わせて医療機関への支援や補償の充実に取組む政治に切り替えるために取組んでいます。

　私、大嶺さやかは市民のいのち・くらし・営業を守る政治のために引き続き取組みます。みなさんのコロナ対策への思いやご意見を引き続き、私、大嶺さやかにお寄せください。

　そして市民のくらしを支える施策の充実に取組みます。日本共産党は毎回の議会で、今必要な対策の充実を積極的に提案しています。これからの議会活動にもぜひご注目いただき、みなさんの市政への願いをお寄せください。

　駅前再整備は徹底したバリアフリー化と防災空間を兼ね備えた緑地空間の整備を、
　中学校全員給食は直営で、
　公立幼稚園は3歳保育の導入と預かり保育の充実を、
　療育施設の増設を、
　高齢者のバス運賃助成制度の創設を、
　小児科夜間休日診療所の復活と
　茨木市に必要な救急医療は市が責任を持って設置運営すること

を求めて頑張ります。

私、大嶺さやかとご一緒に市民の声届く政治を実現しましょう。

市会議員選挙が始まりました

 1月24日投票の市会議員選挙が昨日告示されました。

私、大嶺さやかは、3期目に挑みます。

コロナ緊急事態宣言の中でたたかわれる選挙なので、今までと勝手の違う選挙となりそうです。

何よりもコロナから市民のいのちと暮らしを守る施策を充実させるために、みなさんと力を合わせて政治改革をすすめたい思いを伝えてがんばります。

緊急事態宣言は、感染を抑えるための期間であるはずです。それなら検査体制を抜本的に拡充すること、感染が判明した方の保護を行いこれ以上感染を拡げない手立てをとること、感染ルートの追跡と社会的検査で感染の抑え込みをはかることが必要です。日本共産党は大阪に緊急事態宣言が出されることとなった13日に、全市民の検査ができる体制を、国や大阪府、医療機関と協力して整備することを茨木市に対して申入れを行いました。

検査体制の充実を望むみなさんが、投票でその意志を示していただくことが大切です。ぜひとも私、大嶺さやかと力を合わせましょう。

みなさんのご支持ご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。

自宅療養の場合の配食サービスが実現

　私、大嶺さやかは感染者の保護が行われること、特に自宅療養を強いられている単身者の方が、外出せずに療養に専念できるための対策を求めてきましたが、現在保健所から自宅療養者への配食サービス(1日1回3食まとめて配達。 利用者負担なし)が希望すれば利用できるようです。

　自宅療養の際に困ることは食事だけでないことが、この間感染から回復された方とお話ししていて実感しました。自宅から外出しないでしっかり療養ができる体制がきちんと取られてこそ、感染を拡げることなく抑え込みをきちんと図れます。

     実際に療養された際に困ったこと、必要だと感じたことなどはぜひ、私、大嶺さやかにお寄せください。

緊急事態宣言発出にあたっての第５次市長申し入れ行動

 　日本共産党茨木市会議員団では、大阪府にも緊急事態宣言の範囲を拡大する国の方針を受けて、茨木市に申入れ行動を行いました。

　緊急事態宣言で一定の市民生活が制限されることになります。何より感染を抑えるために有効に働く期間となるよう、検査体制の充実などを求めました。

　茨木市では、緊急事態宣言中に市会議員選挙が行われます。市内在住の感染者数の実態から、心配される声が出されています。投票所では感染防止対策を講じますが、さらなる対策を求めて要望を行いました。

　要望内容は以下の通りです。

２０２１年１月１３日

茨木市長　福岡洋一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス対策についての要望書（第５次）

 

日本共産党茨木市会議員団

 

　政府は緊急事態宣言について、大阪府を含む７府県を本日追加する方向で取組みを進めていることが明らかとなりました。日本共産党は再び緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込む期間として検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制を、特にこの短期間に集中して検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、茨木市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう要望いたします。

　

記

1、     検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。

緊急事態宣言にあたって、特に集団感染リスクの高い福祉施設や学校などで全検査を行い、事業継続に関する支援を行うこと。

2、     雇用と事業を守る追加経済対策とそのための予算の確保を行うこと。

持続化給付金や雇用調整助成金などの継続を国に求めるとともに、制度の狭間で困る人の出ないよう、市が対策を講じること。

3、     市民が安心して感染対策を行うための正確な情報を、市が積極的に収集し提供すること。

4、     感染者が自宅療養する場合、自宅から出ることなくしっかり療養していただくために、必要な支援は保健所任せにせず、市でも積極的に行うこと。

5、     １月２４日執行の市会議員選挙にあたっては、選挙事務に従事する方全員へのPCR検査を行い、従事する人も投票に行く市民にとっても安心して執行できる体制を整えること。

 

以上

政治を変えよう２０２１年「困った人にやさしい政治」実現する年に

　年明けから感染が急拡大し、首都圏では 緊急事態宣言が発出されました。これを受 けて日本共産党は「十分な補償」と「検査 の抜本拡充」「第3次補正予算案のやり直 し」を求めました。

　茨木でも12月議会で「集団感染リスクの高い職場で働くみなさんへの定期検査の実施」や「事業者応援給付金の復活」を求めて力をつくしました。実現には至りませんでしたが、年が明け、日本共産党の茨木での取り組みが今、求められていると感じます。

　感染拡大が収まらない中、政治が何をすべきか大いに語り市民のみなさんとご意見を交わしながら、必要な手立てを打つ政治に切り換える必要があります。

　私、大嶺さやかはコロナ対策に追われたこの1年、「いつでも誰でも検査が受けられる検査体制の充実」や「20人程度の少人数学級の実現」「自宅療養される感染者が 外出せずしっかり療養できるための支援」 「市民が感染対策を行うための正確な情報の発信」「感染状況に応じた市としての対応策の判断」など、具体的に市が市民の命 と健康に責任を持って取り組むべき課題を 提起してきました。

　まだまだ収束が見通せない中、検査がいつでもできる状態へ拡充すること、市民が 安心して自粛できるための支援策の充実こそ求められます。そのためにも、国がアフターコロナ対策としてGoToや大型開発を行うために編成した第3次補正予算案は、 コロナ禍であるという認識に基づいて大幅な変更を行うべきです。それに基づいて茨木でもコロナから市民のくらし・いのち守る対策を強めます。

　たくさんの人が投票に行くことで政治は大きく変わります。 日本共産党とご一緒に、コロナ対策に真剣に取り組む政治に切り換えま しょう。 一人ひとりが大切にされる社会をご一緒につくりましょう

年末年始の感染状況

　年末年始における茨木市民の新規感染者数は下記の通りです。

 12/26(15人)/ 27(13人)/ 28(8人)/ 29(15人)/ 30(12人)/ 31(8人)

1/1(4人)/2(6人)/3(6人)/4(5人)/5(16人)/6(23人)/7(16人)/8(20人) 

12/29の発表によると新たに障がい者施設でクラスターが発生しています。

　大阪府内の発生動向は、感染者数の2割が20代に集中しています。クリスマスを含めた年末年始に、ヒトとの接触の機会が増えたことで感染が拡大したと言わざるを得ません。20~50代の感染拡大が、家庭内だけでなく医療機関や高齢者施設等での感染につながっており、重症者が増加する要因だと分析されています。またお亡くなりになる方は70代以上がほとんどです。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、療養されている方へお見舞い申し上げます。

　大阪府では1月8日に対策本部会議を開き、国が首都圏(1都3県)に緊急事態宣言を発出する中、関西広域連合では「関西・府県市民緊急行動宣言」を取り決めたことが報告されています。(具体的内容は下記3点)

①首都圏への往来・不要不急の外出は控える。行事前後の会食を控える。

 ②家庭・職場・医療機関・社会福祉施設にウイルスを持ち込まないよう、 感染防止対策を徹底する。日頃の体調管理に努め、異変を感じたら受診する。

③人との接触を減らす働き方を推進する。

　この他、会議では専門家から「大阪府が計画している高齢者施設のPCR検査の早急な実施を」「補償とともに一段強めの対策を迅速に実施してほしい」 「早い段階での強力な感染抑制の対策を打ち出す必要あり」「以前に比べて 濃厚接触者の陽性割合が増えている」「危機管理が甘いと言わざるを得ない。 もっと我々現場の意見を真摯に聞いて、先を見て準備、行動することが強く 求められる」と指摘されています。