日本共産党茨木市会議員団では、大阪府にも緊急事態宣言の範囲を拡大する国の方針を受けて、茨木市に申入れ行動を行いました。
緊急事態宣言で一定の市民生活が制限されることになります。何より感染を抑えるために有効に働く期間となるよう、検査体制の充実などを求めました。
茨木市では、緊急事態宣言中に市会議員選挙が行われます。市内在住の感染者数の実態から、心配される声が出されています。投票所では感染防止対策を講じますが、さらなる対策を求めて要望を行いました。
要望内容は以下の通りです。
２０２１年１月１３日
茨木市長 福岡洋一殿
新型コロナウイルス対策についての要望書（第５次）
日本共産党茨木市会議員団
政府は緊急事態宣言について、大阪府を含む７府県を本日追加する方向で取組みを進めていることが明らかとなりました。日本共産党は再び緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込む期間として検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制を、特にこの短期間に集中して検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、茨木市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう要望いたします。
記
1、 検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。
緊急事態宣言にあたって、特に集団感染リスクの高い福祉施設や学校などで全検査を行い、事業継続に関する支援を行うこと。
2、 雇用と事業を守る追加経済対策とそのための予算の確保を行うこと。
持続化給付金や雇用調整助成金などの継続を国に求めるとともに、制度の狭間で困る人の出ないよう、市が対策を講じること。
3、 市民が安心して感染対策を行うための正確な情報を、市が積極的に収集し提供すること。
4、 感染者が自宅療養する場合、自宅から出ることなくしっかり療養していただくために、必要な支援は保健所任せにせず、市でも積極的に行うこと。
5、 １月２４日執行の市会議員選挙にあたっては、選挙事務に従事する方全員へのPCR検査を行い、従事する人も投票に行く市民にとっても安心して執行できる体制を整えること。
以上
