年明けから感染が急拡大し、首都圏では 緊急事態宣言が発出されました。これを受 けて日本共産党は「十分な補償」と「検査 の抜本拡充」「第3次補正予算案のやり直 し」を求めました。
茨木でも12月議会で「集団感染リスクの高い職場で働くみなさんへの定期検査の実施」や「事業者応援給付金の復活」を求めて力をつくしました。実現には至りませんでしたが、年が明け、日本共産党の茨木での取り組みが今、求められていると感じます。
感染拡大が収まらない中、政治が何をすべきか大いに語り市民のみなさんとご意見を交わしながら、必要な手立てを打つ政治に切り換える必要があります。
私、大嶺さやかはコロナ対策に追われたこの1年、「いつでも誰でも検査が受けられる検査体制の充実」や「20人程度の少人数学級の実現」「自宅療養される感染者が 外出せずしっかり療養できるための支援」 「市民が感染対策を行うための正確な情報の発信」「感染状況に応じた市としての対応策の判断」など、具体的に市が市民の命 と健康に責任を持って取り組むべき課題を 提起してきました。
まだまだ収束が見通せない中、検査がいつでもできる状態へ拡充すること、市民が 安心して自粛できるための支援策の充実こそ求められます。そのためにも、国がアフターコロナ対策としてGoToや大型開発を行うために編成した第3次補正予算案は、 コロナ禍であるという認識に基づいて大幅な変更を行うべきです。それに基づいて茨木でもコロナから市民のくらし・いのち守る対策を強めます。
たくさんの人が投票に行くことで政治は大きく変わります。 日本共産党とご一緒に、コロナ対策に真剣に取り組む政治に切り換えま しょう。 一人ひとりが大切にされる社会をご一緒につくりましょう
