「2020年度与党税制改正大綱」で、未婚のひとり親にも「寡婦控除」を適用することが盛り込まれました。
私自身ひとり親で子育てする中で、寡婦控除があること、男性のひとり親とは控除に差があることは、税に関する仕事をする中で知っていましたが、非婚で出産し子育てしている方との違いには気づいていませんでした。
これに気づかせてくれたのは、しんぶん赤旗です。
ひとり親でも非摘出子だと寡婦控除が適用されず、税制上不公平が生じているだけではなく、保育料などさまざまな場面で負担が重いことを、当事者への取材をもとに紹介されていました。
時を同じくして非婚のひとり親の方から私のところへその現実が寄せられました。茨木市内にもこの問題で困っている方がいることを知って2015年3月議会で取り上げました。
税制度を変えるのは国会ですが、税制を変えなくてもできること、それは市で決めている部分の改善です。保育料や市営住宅家賃などは市の条例で決めているので、所得控除が適用される仕組みのものにはひとり親なら同等に寡婦控除が適用された場合と同じにすべきであると訴えました。
そして2016年度から保育料への寡婦控除のみなし適用が制度化されました。
その後も寡婦控除のみなし適用の範囲拡大を求めて質問を続け、日本共産党議員団が毎年市長に提出している予算要望書でも求め続けてきました。
ただし根本的には、非摘出子にも寡婦控除が適用されるように税制を変えることが必要です。そのために私ができることは議会で質問し改善させることと同時に、議会から国に対して税制改正を求める意見書をあげることではないかと考え、働きかけを行いましたが実現には至りませんでした。
国連から婚外子の差別規定の廃止を勧告されてもなお変わらなかった制度が、2020年度から改善せざるを得なくなったことは大きな前進です。私にこんな不公平があって生活に支障をきたしていることを教えてくださった方をはじめ、当事者のみなさんが声をあげてきたことが政治を動かす大きな力になったのではないかと感じています。
私は「寡婦」という言葉は好きではありません。戦前から続く家制度のもとにある言葉でその人個人よりも家が重んじられている古い言葉だと感じるからです。
今、多様性が花ひらく時代に、どのひとり親の方も同じ条件を与えられるのであれば、名称を現代に合うように変更すれば良いのに…とも感じます。
なにわともあれ、不公平な制度を一つ改善できたことで、これからも頑張ろうという力をいただきました。
今年もみなさんの声を届けて政治を変える力にしていきたいです。
＊参考に〜2015年3月議会質問を転載しておきます。
では、まず１点目に、結婚歴のない非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用について、お尋ねいたします。
昨年９月４日、最高裁が婚外子を差別している民法の規定を憲法違反とする判決を下しました。国連自由権規約委員会が日本政府に対して、婚外子の差別規定の廃止を勧告してから２０年目の画期的な判決です。日本政府が国連の４つの委員会から９度にわたって勧告を受け続けてきた中、最高裁大法廷では裁判官１４人全員の意見が一致しました。この判決を受けて、東京都新宿区が早速１０月から、婚姻歴のないひとり親家庭に対して寡婦控除のみなし適用を行い、保育料や区立住宅家賃などの負担を軽減すると発表し、既に実施をしています。新宿区では、ほかにこども園の保育料、学童クラブの保育料、区立幼稚園の入園料と保育料、私立幼稚園の就園奨励費補助金と保護者負担軽減事業補助金の４事業も対象としているそうです。
そこで、まず、本市におけるひとり親世帯でこういった制度の対象となる世帯があるのかどうか、教えてください。
次に、現在保育を受けている保護者のうち、ひとり親家庭であるのに寡婦控除が適用されていないという方がどのくらいいらっしゃるのかも教えてください。
そして、住み続けたいと選んでもらうためにも、他市では取り組んでいない市民税への適用も視野に入れてはどうかと考えます。保育を利用していなくても、ひとりで子育てをしておられ、寡婦控除の対象とならない世帯が茨木市にどれくらいおられるのかという把握はされているのでしょうか。実際に、こういった制度が導入可能かどうかも含めて答弁をお願いいたします。
