最近、市民のみなさんからよく尋ねられることがこの言葉で す。
国のコロナ対策予算を活用して、どの自治体でも落ち込んで いる地域経済を活性化させるための消費喚起策を実施しています。
茨木市が9月議会に提案してきた消費喚起策は「スマホ決済によるポイント還元事業」でした。
日本共産党はこの提案に対して、
1「消費者も事業者も利用している人が少ないシステムでは消費喚起にはつながらないこと」
2「税の公平性という観点からもこれまで実施し使い慣れている商品券で実施することの方が経済効果が高いこと」
上記の理由からプレミアム商品券での消費喚起策に切り換えるよう求め、予算の修正提案を行いました。しかし日本共産党以外 の反対で否決されました。
質疑の中で北摂各市の状況を確認すると、ほとんどが高槻市 のように商品券を発行しており、ポイント還元事業を実施しているのは豊中市だけ(商品券も並行して実施)でした。さらに池田市では、6月議会にペイペイ1社でのポイント還元事業を市長が提案しましたが、市議会がこれを否決し、9月議会では代案として光熱費補助制度が創設されています。
市民生活のために、より有効で使いやすい事業の提案に、日本共産党は毎回の議会に出される議案を検討し、しっかりと議論し対案示して頑張っています。
