日本共産党市会議員団は24日、第三波と言われる感染の拡がりを受けて、今、市が手立てを取る必要がある問題を具体的に示し市長に対して申入れを行いました。
この間クラスター(集団の中で5人以上感染者が出る場合のこと) のみならず、福祉施設での感染が茨木市内でも散見されます。高齢者施設や障害者施設ではその役割を止めてしまうことはできま せん。この間発生した事例から、市は濃厚接触者以外の利用者や 従業員に対するPCR検査の補助を行うことを12月議会に提案して います。
今回の申入れは、これまでの発生事例から施設側が市の積極的な対応を強く望んでいることから、対応改善を主な目的として申入れを行いました。
しかし明らかになったのは、コロナ感染の対応を行う保健所が 府の管轄で、感染者に関する情報が府のホームページで公開される情報と同等の内容しか市に提供されないため、施設感染が発生していることは、事業所が市に報告して初めてわかる実態でした。
日本共産党は、他市でクラスター感染を抑えた事例検討会などの報告を市が積極的に収集し、施設から相談があった場合にすぐに相談にのれる体制を整えることを求めました。また、感染が拡がる中、これから必要とされる手立てについての具体的な提案を行いました。
これまでから求めている「誰でもいつでも受けられる」PCR検査の充実はもちろんですが、コロナ禍で生活状況が変化している世帯が安心して年を越せる対策が必要です。
お読みいただいたみなさんのお困りごと、周りの方の大変な状況など、 ぜひお寄せいただき、安心して年越しできる年の瀬を、ご一緒に迎えま しょう。
２０２０年１１月２４日
茨木市長 福岡洋一殿
新型コロナウイルス対策についての要望書（第４次）
日本共産党茨木市会議員団
新型コロナウイルスへの感染が急拡大しているもと、茨木市は府内で８番目に感染者の多い自治体となり、市民から不安の声が続出しています。そのうえ市内各所で集団感染が発生しており、社会的検査の実施が必要な状態だと日本共産党は考えます。
そこで、これまでから要望している「いつでも誰でも」受けられるPCR検査の体制を確立していただくことだけでなく、これまでの感染実態を踏まえて、取り急ぎ必要だと感じている点について要望いたします。
記
1、 福祉施設で感染が発生した場合、対応は施設や事業所・保健所任せにせず、他市事例をよく研究し対応策などのアドバイスや人的支援など、施設機能の維持継続ができるよう市が積極的役割を果たすこと。
2、 感染が発生した事業所に対するPCR検査費用の助成は、高齢者施設と障害者施設に限らず希望する福祉施設や学校に柔軟に適用すること。
3、 保育所で感染が発生した場合に、濃厚接触者以外の子どもの保育が遅滞なく継続されるよう、保育士確保や代替措置などのバックアップ体制に対する方針を確立しておくこと。
4、 コロナ禍で経済状況が悪化する中、市民生活を破綻させることのないよう、保育所入所や学童保育室入室希望に応える整備を緊急で行うこと。
5、 市内零細事業者対策として、感染対策補助金の創設や小売店舗改装補助のコロナ対応での要件緩和など、感染防止対策をしっかり行い営業できる手立てを講じること。
6、 大阪府における感染発生状況の公表方法が変更になったことから、市内での感染状況が人数以外全く分からない状況となっている。年代別発症状況や感染状況（職種等で示されていた情報）などについて、市民が安心して感染症を警戒するための情報開示を行うこと。
7、 庁議で行われる新型コロナウイルス対策本部からの連絡事項については、議事録に明示すること。
以上
