６月議会本会議では「加齢性難聴者への補聴器助成制度の創設」を求める立場から質疑しました。
年々制度を実施する自治体は増え、現在３５以上の自治体で実施されています。中には、高齢者と接する窓口職員の気づきから制度創設に至った自治体もあり、自治体として高齢者の実態をどのように捉えているのかが問われる問題でもあります。
茨木市においては「窓口での対応で聞こえづらい方は確かにいらっしゃるかな」程度の認識で、聴力についての実態すら把握していないにもかかわらず、制度創設については「国がやるべき」と自治体独自での実施を否定しました。
私、大嶺さやかは、この間起こった高齢者施設でのクラスター発生が４カ所連続で起こっていること、それに対する今後のクラスター防止対策を市が全く考えていないことと合わせて、市の高齢者施策への態度は、公的責任を果たしているとはいえない状況だと述べ、率先して制度を作った自治体のように目の前の高齢者の実態に寄り添った市政運営が行われるよう求めました。
世界保健機関（WHO)が今年３月発表した「世界聴覚報告書」では、加齢性難聴について「最大の社会的経済的負担をもたらし」「その損失は適切に対処されない限り社会全体に影響を与える」と明記されています。高齢者の聴覚検査は費用対効果の高い戦略であると位置づけ、ニーズに対処し肯定的な行動を開始することを加盟国に呼びかけています。
日本共産党は、国政でも加齢性難聴者への補聴器助成制度の創設を求めていますが、国の制度化を待つだけでなく、茨木にお住いの高齢者のみなさんの生活の質を向上させる施策の充実のためにも取り組んでいます。
年金者組合が市議会へ請願
６月議会には、年金者組合から「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める」請願が提出されました。日本共産党は団体から寄せられた請願趣旨が最もであると考え、採択されるよう尽力しました。
６月議会は通常、委員会が開かれませんが、民生常任委員会がこの請願採択のために開かれ、請願者から補聴器を装用してみての実感や「財源をどうするかは実施自治体の予算をとことん研究してほしい」など、趣旨説明が行われました。
委員からは家族の実態などから聞こえに対する意見は示されたものの「市で実施することは時期尚早」と否決されました。
