７日、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、現在の感染状況を考慮して、政府に対して１１日までとなっているまん延防止等重点措置の延長を求めることを決めました。
また政府は、こういった自治体からの要望をもとに検討し、大阪府と埼玉県、神奈川県、千葉県の４府県のまん延防止等重点措置と沖縄県の緊急事態宣言の延長、東京都に対しては緊急事態宣言の発出を７月１２日～８月２２日までの期間行う方向性を明らかにしています。
政府は東京都の感染状況から緊急事態宣言を発出することを明らかにしているにもかかわらず、オリンピックの中止は決断していません。
緊急事態宣言を発出してもオリンピックで人の流れは増大し、感染の危険はさらに増します。現に政府の試算でもオリンピックが終われば感染が増えることが予測されています。オリンピックは平和の祭典のはずが、強行することでオリンピックの歴史に汚点を残すことになりかねません。
今は何より命を守ることを優先することが求められます。国民も感染症の危機から脱してこそ、真の意味でスポーツの祭典を楽しみ喜べるのではないでしょうか。政府は中止を決断すべきです。
今必要なことは？
感染の大波を４回も経験して、「外出するな」「外食するな」と市民生活に制限をかけるだけでは感染をゼロにできないことは明らかです。
日本共産党は「PCR検査を無症状者にも拡げること」「ワクチン接種を迅速に進めること」を並行して行うことで、感染を抑え込む方向性を提案しています。
今、政治がその責任を果たすべきで、国民の命を守る政治に切り換えることが必要です。
みなさんの政治を変えたい思いや、コロナ対策へのご意見は日本共産党へお寄せください。
