12月議会に提案された補正予算には、中学校給食センター建設用地の購入が含まれていました。日本共産党は、彩都はなだ1丁目のUR（都市再生機構）所有の土地を給食用地として提案された際に「購入前に地質調査等を行い災害時にも安全に使えるのか確認した上での購入」を求めていました。
しかし市は事前調査は必要ないとして土地開発公社を通じて用地購入を進め、12月2日給食センター建設事業者を募集する要求水準書の附属資料として「地質調査報告書」を公開しました。報告書に添付された地質図（右図）によると、給食センター用地の直下に断層が存在するにもかかわらず、その危険性は報告書では一切触れられていませんでした。
日本共産党が専門家に地質調査報告書の内容について検討を依頼したところ「当該用地は20～30mの厚さの盛土からなる造成地平坦面であり、直下に活断層である馬場断層が通過する。予定地の盛土は液状化しやすく、さらに宙水の存在も認められることから、一層不安定化しやすい状況にある。地震発生による瞬時短期的影響だけでなく、長期的には盛土の変形とその影響が懸念される。緊急時にも対応できる施設の建設用地としては、極めて問題が多い」という意見をいただきました。
そこで私、大嶺さやかは文教常任委員会で問題点を指摘し、建設用地の再考を求めました。しかし市は「ハザードマップによれば土砂災害警戒区域ではなく安全だ」としてこの場所での建設を強行する考えを示しました。
このままでは、これまで議会で議論されてきた「災害時にも給食が提供でき、災害時に活用できる施設」には不適切であることから、日本共産党は17日の最終本会議で、補正予算から給食センター用地購入の予算を削除する提案を行います。
茨木市では23日まで、公開されている資料についての意見が提出できます。詳しくは市ホームページの学務課のページをご覧ください。
