日本共産党は子育て世帯への給付金の一括支給を求めて開会当初から取組み、最終本会議では子育て世帯の願いが届く形で12月の児童手当支給時に10万円が一緒に振込まれることが決まりました。合わせて今回対象外となる子育て世帯へも、給付金を支給する取組みを市独自ででも行うべきと質疑も行いました。
最終本会議ではオミクロン株の感染が危惧される中で、PCR検査を拡充することが感染を抑えるために市が行うべき事業だとして「無症状者向けワンコインPCR検査の実施」「福祉(教育)施設職員への定期検査の実施」を追加で予算措置することを提案しました。
これに対し公明党は「市の提案した補正予算でコロナ対策は十分行われている」と賛美の討論を行いました。 日本共産党の提案は、無所属議員お一人が賛同してくださいましたが、反対多数で否決されました。
「なによりいのち」を守る取組みに力を注ぎます！
