国も大阪府も感染拡大を止める対策を打ち出すことがないまま、明日大阪府もまん延防止等重点措置の適用が行われようとしています。
今必要なのは、感染を抑える手立ての実行です。その観点から昨年国会で決まった補正予算の地方創生臨時交付金を活用して一刻も早く手立てを講じてほしいと、本日、日本共産党はコロナ対策要望書を提出しました。
茨木市教育委員会は、2024年度までの教育に関する5カ年計画の中で「多くの経験したことのない状況に対応する能力（非認知能力）」を育てることを重点に置いています。そうであるならなぜ感染が発生したのか、感染した状況などを子どもたちとしっかり共有した上で、どうすれば感染しないのか、自分で考える力をつけるために、情報提供をしっかり行うことが必要ではないかと伝えました。
また感染不安で休みたいと感じる方への対策について確認したところ、感染不安での登校見合わせについても対応するよう伝えているとのことでした。
みなさんの実態も教えていただけるとありがたいです。
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２０２２年１月２４日
茨木市長 福岡洋一殿
茨木市教育長 岡田祐一殿
新型コロナウイルス対策についての要望書（第９次）
日本共産党茨木市会議員団
政府は25日にも大阪府にまん延防止等重点措置の適用を行うとしていますが、現在の茨木市における感染状況は国の対策を待っていられる状況ではありません。一刻も早く感染拡大の流れを抑え市民の命を守るために、感染拡大阻止のための緊急対策を提案いたします。
記
1、
就学前施設における感染拡大を阻止する。
u 「家庭保育の協力による保育料減免」を今すぐ実施し、密の回避や体調不良者がいる世帯が登園自粛できる環境をつくる。
u 休園施設の保護者の就労を保障する観点から、エッセンシャルワーカーなど保育を必要とする保護者に対して代替保育を市の責任で実施する。
u 感染が発生した場合の対応について、施設任せにせず濃厚接触者の特定方法など児童施設での特定作業に役立つ情報を提供する。
2、
小中学校における感染拡大を阻止する。
u 実態に見合った濃厚接触者の特定や休業期間の設定を行うために、再発防止の観点から3学期に発生している感染状況を調査研究して活かす。
u 分散登校やオンライン授業など、感染拡大期に見合った学校運営を行う。
u 特に30人を超えるクラスでは、蜜を避けるための運営がより積極的に行われるよう、全小中学校一律ではなく学校や学級ごとの状況に合わせて必要な感染防止対策を実施する。
u 感染不安により登校できない児童生徒の学びの保障を行う。
3、
市民が感染対策に資する情報を積極的に公開し、感染拡大を阻止する。
u 休園や学校休業が起こっている地域に対して施設休業情報を提供し、地域での市中感染をおさえる手立てを講じる。
u クラスター事例の感染拡大原因を市民に周知し注意喚起を図る。
4、
施設休園、学級閉鎖の該当者も自宅療養者支援制度の対象とする。
5、
市中感染を止める観点から、自宅療養の市民を保護し療養するための施設を用意する。
6、
福祉施設と教育施設でPCR定期検査を実施する。
7、
感染集積が判明した地域で、全住民を対象とするなど面的検査を実施する。
8、
ワクチン接種予約の迅速化に向けて、ネット環境の整備とコールセンターの回線は必要数用意する。
9、
コロナで影響を受ける市民生活への補償の手立てを国や府に要望するとともに具体策を講じる。
以上
