日本共産党市会議員団では2月1日、2022年度の予算要望書の提出と、コロナ対策の第10次要望書を市長に提出しました。
詳細は裏面に要望書を転載していますのでご覧ください。
24日に第9次のコロナ対策要望を行ったところですが、その後感染者は急増しており、自宅療養者支援の制度が追いついていない実態と保健所の対応が変更になったことに伴い、感染対策を施設任せにせず市が責任を果たすことを求めました。
２０２２年２月１日
茨木市長 福岡洋一殿
茨木市教育長 岡田祐一殿
新型コロナウイルス対策についての要望書（第１０次）
日本共産党茨木市会議員団
日本共産党市会議員団は24日、第9次コロナ対策申入れを行った。しかしその後さらに感染は急拡大を続けており、自宅療養や自粛を強いられる世帯が市内の相当数に及ぶと考えられる。これ以上の感染拡大をくい止め市中感染を防ぐために、自粛が必要な市民生活を支える自宅療養者支援などの事業を滞らさず必要な時にしっかり支援できる体制を整える必要がある。感染拡大傾向の今、不急の業務を停止してでもコロナ禍中の市民生活を支える手立てに市の業務を集中することを求める観点から下記の点について要望する。
記
1、
自宅療養者支援を遅滞なく行う体制を整える。
u 支援が必要な方に即日必要な物資が届くよう、体制を増員・強化する
u 保健所の患者登録や陽性者への連絡業務が滞っている中、検査で陽性と判明した方が利用できる制度へと改善する。
u 濃厚接触の特定を保健所が実施しなくなった中、施設が自宅療養と認定した方を始め利用対象を広げ、学級閉鎖や休園で休む世帯など感染拡大防止の観点で自粛する世帯が利用できるように改善する。
u 食料品については非常食的な食料品のみではなく、他市の事例を参考に食べやすく利用しやすい食料品を加えるなどの改善を図る。
u 医療機関や公共施設に案内チラシを配布し感染阻止の観点で周知する。
2、
福祉施設の濃厚接触者の特定作業は施設任せにしない。
u 高齢者、障害者、保育などそれぞれの担当課の職員を派遣し、通常業務にない事務負担の部分を市が担う。
u PCR検査補助制度で抗原検査を実施し業務継続のための積極的な支援を行う。
u 人員不足が生じた場合は市が応援要員を派遣する。
3、
小中学校では円滑な学校運営の観点から休校措置も検討する。
u 感染拡大防止の観点から学校運営を見直し、密状態の解消、教員不足への対応、感染不安による登校見合わせへの積極的な対応を学校できちんと話し合う時間を確保するためにも、休校して職員会議の時間を保障し、年度末までの学校運営を全員が共有できる時間を作る。
u 学校の状況に応じて必要な人員を派遣する。
