2月臨時議会の質疑で、就学前施設と小中学校における感染の影響について確認しました。就学前施設では、1月に休園などの影響を受けた人数が、利用者9,807人のうち6,580人と、実に67％の子どもに影響があったことがわかりました。小中学校では、感染者がおらず通常の学校運営を行えたのは小学校2校のみで、他44校では感染の影響を受けたことがわかりました。
このことから、自宅療養者支援の対象を学校休業や休園の影響を受ける世帯にも拡大することを求めました。
毎日の情報を確認していると、その日の陽性者は増えないのに集団感染施設感染者数だけが増える奇妙なデータ発表が行われており、大阪市が医療機関からの陽性者情報をFAXで受取り保健所で集計漏れが大量に発生していたことが大きな問題になったように、大阪府が発表する数字は防疫を行う観点で分析するにはあまりにもお粗末であり、信頼に値する資料なのか疑問に感じながら、みなさんに役立つ情報提供に努力しています。
