このほど茨木市は、国からの新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して、小学校給食費1学期分を無償とすることを決めました。23日には保護者へ通知される予定です。このことにより保護者の口座から1学期は給食費が引き落とされない処置が行われます。
3月議会では昨年度の年度末までに国から交付されるお金を活用もせず将来の財源にと積立てに回したことを日本共産党は批判し、コロナで生活に大きく影響を受ける市民のみなさんのくらしを支える施策を実施すべきと取組みました。3月には叶いませんでしたが、今後の感染拡大が心配される学校への対策が充実されることは歓迎です。
6月9日から6月議会が始まる予定で、その中で給食費の無償化を含めた追加の補正予算が提案される予定です。
日本共産党は、負担軽減もさることながら感染がまん延状態にある中で市民のみなさんが安心して日常生活を送るためにも「いつでもどこでも検査ができること」が何より必要だと考えます。3月議会でも求めた、小中学生への抗原検査キットの配布など、安心して登校できるための材料を市民に提供することこそ、市の役割であり、今回の無償化などの対策と合わせて命を守る施策の充実のために取り組みます。
みなさんの市政に対するご意見やご要望はお気軽に、私、大嶺さやかへお寄せください。
