15日の決算特別委員会において私、大嶺さやかは質問に立ち「２０２２年度の決算内容を端的に表現すると、過去最高規模の予算編成となったにも関わらず、市民生活にとってはその恩恵を享受できる内容ではなかった」と批判し、その内容について確認しました。
歳入総額は1154.9億円で過去最高の金額となり、支出総額は1126.8億円でした。残金は借入予定を中止し現金で払うことで、最終的に黒字を例年通りの10億円程度に合わせるのが茨木市の財政運営です。
支出に関して人口で割り市民一人当たりでいくら使ったのかという観点から計算すると、395,439円となります。これを北摂7市で比較すると、茨木市は最下位、つまり市民1人に対して使うお金が他の市よりも少ないという実態が明らかとなりました。
この違いは何なのか？項目別で比較した際に他市比較で支出最下位となっている民生費に注目し内容を確認しました。
驚くのは、収入が増えたにも関わらず前年と比較して支出総額を減らしていることです。市の説明では前年比較で減少したのは生活保護費、増額となったのは障害者や保育などに関わる給付費などでした。
生活保護費は入院数の減少によるもので、増えた分の内容についてはどれも利用人数が増えたことによるものという答弁で、新しい施策を行ったわけではありませんでした。
支出の多い他市との違いはコロナや物価高騰の中、必要な施策を実施したかどうかの違いであると改めて感じました。
