９月１９日、みなさんにご協力いただいた「夜間休日小児科診療（小児初期救急）の早期復活を求める請願書」を市長に提出しました。
署名に取組んだ茨木市民運動連絡会の構成団体のみなさんとご一緒に提出行動に参加させていただき、河井副市長が対応してくださいました。
提出後の懇談では「ついこの間高槻の応急診療所まで子ども連れて行った」と話しながら署名してくださるお父さんや「孫ができたので少しでも力になりたい」とご協力してくださる方など、どこでも署名行動を行うと多くのみなさんが足を止め協力してくださった経験が口々に語られ、「ぜひ茨木に小児初期救急を復活してほしい」という思いを参加されたみなさんが口々に語られました。
河井副市長は「救急医療の広域化は茨木だけではなくどこでも（広域化した）当時は行われていた」と主張しましたが、大阪府のホームページで確認すると、初期救急については「自治体で実施しています」と記載してあり、小児科の応急診療が全くないのは、大阪北部では茨木市、島本町、豊能町、能勢町だけとなっており、市では茨木だけが子どもの急病時の対応する施設を設置していません。
逆に大阪南部では副市長の言うように広域化が進んだのか、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、岬町の７市５町１村で小児科の休日夜間診療は設置されていませんが、南河内や泉州といった医療圏の中で小児科を配置している市が３～４市存在しています。
このことから、茨木市ほどの人口規模の自治体で平日夜間と休日に小児科無医村状態を続けていることは異常事態だと認識すべきです。
「近くに安心していつでも診てもらえる施設がほしい」という市民の願いに応える取組みを市は実施すべきであり、日本共産党は市民のみなさんのこの願いに応える活動に全力を尽くします。
