長引く物価高騰に対する対策と、感染拡大防止対策を実施することは、市民生活における影響を考えれば必要な施策です。
日本共産党は９月議会で、コロナ対策では「感染を市中に蔓延させないために安心して仕事を休める休業補償制度の実施」を、物価高騰対策では「市の裁量で迅速に市民負担軽減の効果が発揮できる水道・下水道料金の減免」を求めました。
新型コロナウイルス感染症は、インフルエンザと同じ５類感染症に位置づけが変更され、国は何の対策もしないまま、発症から５日間は外出しないよう推奨しています。しかし企業によっては何の規定も設けられていないところもあるため、休みたくても休めない方もおり、感染を市中に蔓延させざるを得ない状況となっています。最低でも安心して休める対策を政治の責任で取るべきだと考えます。
また物価高騰に対しては、商品券や給付金の事業が行われますが、どれも決めてから実施するまでの期間が長く、例えば６月議会で決めたプレミアム付商品券の実施は１０月からとなっています。８月にも牛乳などがさらに値上がりする中で迅速に実施できる対策を具体的に提案しました。
しかし市の答弁はどちらも拒否する内容でした。
９月議会に示された昨年度の決算は１０億円近い黒字であり、市民生活を支える追加の施策の実行は可能です。
日本共産党は９月議会の最後まで、市民の暮らしを支える政治に切り替えるため取組みます。
