大阪府は茨木寝屋川線の未整備区間（大住町～寺田町）を整備するため、昨年から測量などを行い、この度都市計画を変更するための手続きを始めています。
今後のスケジュールは下記の流れで進められます。
＜地元説明会＞
12月１６日（土）１０時 中津小学校体育館
１８日（月）１９時 中津小学校体育館
２１日（木）１９時 青少年センターホール
２３日（土）１０時 青少年センターホール
＜大阪府都市計画公聴会＞
2024年２月２０日（火）１４時 大阪府庁別館８階
＜都市計画案の縦覧・意見書の提出＞
2024年５月頃 都市計画道路の変更（大阪府）
用途地域、高度地区（茨木市）
＜都市計画審議会＞
茨木市７月 大阪府８月
11月22日に12月議会に提案される議案の説明が行われました。
物価高騰対策としては国が決めた非課税世帯への7万円の給付金のほか、プレミアム付商品券の追加発行が提案されています。
また感染症対策では介護施設への簡易陰圧装置の設置補助が予定されています。
そのほか、就農者育成施設等の整備や道路・水路の補修に必要な予算も追加されます。
そして日本共産党が6月議会で提案した自転車乗車用ヘルメット購入費用助成制度が実現する運びとなりました。
今回の予算は、事故致死率が高い高齢者向けの制度となっていますが、日本共産党は今年4月の自転車ヘルメットの努力義務化を受けて、多世代が利用できる制度の構築を求めていました。12月議会ではより幅広い市民が利用できる制度となるよう議論したいと考えています。
12月議会の日程（案）は下記の通りです。
１２月 ６日（水）本会議
７日（木）本会議
１１日（月）建設・民生常任委員会
１２日（火）文教・総務常任委員会
１９日（火）最終本会議
時間はいずれも１０時開会です。
本会議はインターネットでも中継しております。常任委員会は委員会室での傍聴のみとなります。
１２月議会には保育制度の充実を願う請願が提出される予定で、１１日の民生常任委員会で審査されます。日本共産党は請願の採択に向けて力を尽くし、最終本会議では安心して年を越すために必要な予算の追加を求める提案を行う予定です。
お時間ございましたらぜひ傍聴していただき、ご意見もお寄せください。
この間、地球環境問題に取組む市民団体が開催された議員研修会に参加し、世界の気候危機打開に向けた取組みや、脱炭素社会に向けた先進的な自治体や市民活動の取組みと、環境省職員から議員へ期待されることなど、多岐にわたるお話を聞かせていただく機会を得ました。
茨木から出ることのほとんどない私にとって、世界の脱炭素の取組みはどれも「目からウロコ」でしたが、特に自動車は電気自動車の普及が進み利用の8割以上が電気自動車に代わっている国が複数あることや、来年にはガソリン車の販売をやめる国があることを聞き、日本の遅れた現状との違いを目の当たりにしました。
印象に残っているのは「乱開発は二酸化炭素の森林吸収を阻害することになり温暖化防止に逆行している」というお話です。茨木市はゼロカーボンシティを宣言していますが、ダム周辺整備や彩都開発で多くの森林を失っています。脱炭素に逆行し温暖化を促進している現状を直視し改めさせる取組みが必要だと感じました。
イコクル茨木(南目垣・東野々宮土地区画整理事業)では12月1日にニトリが開業を予定しています。
それに先だって茨木市は、その他の大型施設の開業時期を明らかにしました(下図参照)。
土地区画整理事業の工事自体は今年5月末に完了しています。現在物流施設の建設が進んでいる様子が安威川を挟んだ玉島小学校側からも確認することができます。
今後商業ゾーンの施設整備については、大規模小売店舗立地法に基づいて意見を聞く機会は設けられますが、物流施設についてはそのような制度はありません。
まちづくりに対するご意見などはお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。
11月7日～8日、議会運営委員会で愛知県一宮市と豊田市を視察しました。今回参考になったのは、一宮市がYouTubeを活用して委員会を中継している取組みです。
茨木市議会では本会議場で行う会議については市議会ホームページで中継しており、2週間ほどすれば録画中継を見ることができます。しかし委員会室にはその設備が導入されていないため、常任委員会は委員会室での傍聴しかできません。そこでこの２～３年、委員会のネット中継について議論しています。
これまでの議論では、YouTube配信している内容が運営者から適切でないと削除されるなどの問題が起こっている議会があるなどの問題点が指摘されてきましたが、今回視察させていただいた一宮市では問題は起こっていないとのことでした。
日本共産党は市民の知る権利を保障することは大切だと考えています。開かれた議会と市民のみなさんに感じていただけるよう取組みたいと感じています。
生活保護を利用していると、月に１回支給される保護費でまかなうべき費用と、葬祭費のように目的に応じて特別に支給される費用があります。
賃貸住宅などの契約更新にかかる費用も同じです。しかしそのほとんどが「毎月の保護費を節約して貯めて払うように」と指導しているのが茨木市で、厚生労働省に問合わせたところ「やり過ぎですね」と言われました。
３月議会で取り上げ、上記内容を明記していた「生活保護受給の手引き」を市ホームページから削除するよう求めたところ、その存在はなくなり「保護のしおり」が改正されました。
質問ではこの問題以外にも、受給者への心ない声かけや精神疾患を患う方への配慮のない対応についても改善と、法で規定しているケースワーカーの人員を満たすよう求めました。
日本共産党は市民会館閉館後の新たな整備に際しては、当初「元の市民会館の場所での建替え」を費用の面から求めました。その後市役所の前に再整備をすることが決まった後は「肥大化した計画にせず市の身の丈に合った規模での整備」や「市民サービスは後退させずに充実をする方向での整備」を求め、その時々で市民のみなさんからいただくご意見も届けながら議論してきました。
２６日におにクルの開館イベントが行われるにあたって、改めてこれまでの議論を振り返ります。
市民の意見をしっかり反映させること
ホールの音響や使い勝手については当初から多くの意見があり、設計前からより多くの市民意見を反映させることを求め、管理運営計画や条例策定の際にも市民が意見を言える機会を求めてきました。模型を市内公共施設に巡回させ意見を聞く取組みも質疑をした成果です。
多くの利用・にぎわいのために
立地特性を考えて、おにクルだけに人が集うのではなく、JRと阪急の間にある商店にも波及効果が及ぶにぎわいづくりのために、近隣商業者のみなさんとの連携をしっかり行うことや、市内どこからでもおにクル（市役所）に来れるバス路線網の充実などを求めました。またこれまで狭かった歩道を拡幅し安全・安心に利用ができる市役所周辺に変わったのも質疑の成果です。
こんなことも質疑しました
「施設運営は市直営で行うこと」を求めてきた結果、おにクルには「共創推進課」が置かれ、図書館・子育て支援・プラネタリウム・貸館・市民活動などさまざまな運営主体を束ねる責任は市が持つことになっています。
また条例を作った当初は、屋内子ども広場の付添が２０歳以上でなければならなかったのを、未成年の保護者や兄弟でも可能なように条例改正させました。
細かいところで言えば…「バリアフリーで誰もが困難なく利用できる設計に」「カフェのメニューは誰もが利用しやすい値段帯となるよう検討を」「貸室はこれまでの利用実績や意見を踏まえて質と量の確保を」「利用料は値上げせず、低廉な料金設定を行うこと」「屋内子ども広場（もっくる）は有料にするのではなくお金の心配なく誰でも利用できるよう無料にすること」「母子手帳交付など土日祝にできる体制を」「プラネタリウム観覧料に市民料金を設定すること」「官製ワーキングプアを作らない仕組みを取り入れること」「今後の運営モニタリングには市民参加の仕組みを取り入れること」などいろんな観点から質疑してきました。
今後ご利用された時に気づいたことなど、引続きお気軽にご意見をお寄せください。