大阪府は「大阪・関西万博に要する府市の費用について」というタイトルの資料を公表しています。
この内容を確認して驚いたのは、万博に直接関係ないインフラ整備も万博関連と称してまとめられていることです。
茨木市に関連する事業で言えば、安威川ダム建設（2023年完成）と、宮島にある中央水みらいセンターの雨水ポンプ（2022年度更新）と雨水排水等下水道施設の電気設備（2023年度更新）が掲載されています。
大阪府の説明によると『インフラ整備計画に関係する施策は、あくまでも本来の行政目的のために実施する事業であり、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することが困難なもの。万博後も「大阪・関西地域の社会経済活動を支える基盤」として継続的に利用されるものであり、大阪・関西万博のための新規又は追加的なものではないが、その上で敢えて各事業ごとの合計額を示したもの。』と書かれています。
大阪府はコロナ対策でも国からの交付金を活用した範囲でしか支援策を実施しなかったのですが、やってる感を出している割に自分の腹を痛めていない現状をこういった資料作成でも露わにしています。
浸水対策などは万博とは関係なく大阪府としてしっかり行わなければいけない事業ですが、そんなものまで万博に関連付けようとするのはあまりにも姑息なやり方だと感じました。
昨年の世論調査でも万博は「不要」が７割近く（「共同通信」）、入場チケットを「購入したいと思わない」が約８割（「毎日」）にのぼっています。１月の能登半島地震を経た今、圧倒的な世論は「万博より被災地支援」です。現実を直視し府民の「いのち輝く」大阪府政を進めていただきたいと切に感じました。
