２月２２日、３月議会の議案説明が行われました。
３月議会には３月末までの年度末補正予算と４月から１年間の予算の２つが審議されます。
年度末補正予算は、歳入面では市税や国からの交付金など１１億円を超える財源が新たに入るにも関わらず、そのほとんどがハード面での整備に向けられており、物価高騰で苦しむ市民生活を支える手立ては一つもないのが特徴です。
ハード面の整備の中でも小中学校のトイレの洋式化や外周塀の改修、中学校給食実施に向けた配膳室の整備など、日本共産党も必要性を認めるものもありますが、道路整備などのための土地開発公社保有資産の買戻しや小学校遊具の更新、小中学校の空調設備の改修などは年度当初や経年的に計画を立てて行うべきものであり、年度末でお金が余るから実施すべきものではないと日本共産党はこれまでから指摘しています。
２０２４年度予算は、４月に市長選挙が行われる関係で市長が決まって公約することに使うために一定の金額を留保しており、３月議会には必ず必要となる骨格予算が提案されます。
その中でも「自転車乗車用ヘルメット購入補助」や「小中学校通級指導教室の増設」「就学援助制度の拡充」「児童発達支援センター機能の強化」など、これまで日本共産党が求めてきたことが予算化されています。
他にも「橋の内北公園の遊具の更新」や「アルゼンチンアリ対策」、「大池学童保育室の整備に向けた設計」や「新生児聴覚検査費用の助成」、「平田中学校へのエレベーター設置」や「放課後子ども教室の報奨金単価の拡充」、「介護サービス事業者に対する自家発電機の設置補助」などが予算に盛り込まれています。
物価高騰に影響を受ける市民生活を支える手立ての充実のためにも、しっかり議論していきたいと考えています。
