１２月５日から１２月議会が始まります。
日本共産党は認知症の早期発見や予防を目的とした「もの忘れ検診事業の実施」を求める条例を提案しています。また保育関係者のみなさんから「乳幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める」請願が提出されており、どちらも１０日の民生常任委員会で審査されます。
日程は下記の通りです。ぜひ傍聴してください。
１２月 ５日（木）本会議
６日（金）本会議
１０日（火）民生・建設常任委員会
１１日（水）文教・総務常任委員会
１８日（水）最終本会議
いずれも１０時開会です。本会議はインターネット中継も行っています。委員会は委員会室でしか傍聴できません。
もうすぐ３期目の議会活動の任期を迎えます。
コロナや物価高騰が市民のくらしを直撃する中で、みなさんからいただく市政への願いを議会に届けることと合わせて提案もしっかり行い、自宅療養者支援や水道下水道料金の軽減などを実施させ、この４年では本会議での質問回数は誰よりも多くなりました。
おにクルができる過程では「施設の運営は市の責任で行うこと」や「さくら通り側の歩道の拡幅」を求め実現してきました。
また、おにクルの条例制定の際には、１階の屋内子ども広場（もっくる）の保護者の付添要件を２０歳以上と規定していた条例案に対して「未成年の保護者が付き添えない施設で良いのか？」疑問を呈したところ、議会で一致して「誰もが安心して利用できる施設」を求める付帯決議がつけられました。
そして１年後には開業直前に「誰でも付き添える」よう条例改正が行われました。
この経験から、提案された議案をすみずみまでしっかりチェックし、おかしいと思うことに声を上げれば、それが全体のものになった時、流れを変えることができると実感しました。
市民の声をまっすぐ届け、チェック機能を果たす仕事に引続き取り組みます。
小学校給食も無料に
需要に応える駐輪場の整備を
安心して移動できるバスやタクシーの充実を
来年１月から中学校全員給食が保護者負担なく無償で始まります。これに伴い、アレルギーでお弁当持参が必要な生徒には、給食費相当額の補助も実施されます。
本来、義務教育は無償と憲法で定められています。日本共産党は、小学校の給食費についても無料にすることを求めています。コロナの時には国の交付金で行われていた負担軽減策を、１０億円以上の黒字を出す自治体として取り組むことを求めます。
最近「駅前や市役所周辺に行くのに、駐輪場がなくて困っている」といった声をお聞きすることが増えました。おにクル整備とともに、阪急茨木市駅東口の救急病院誘致に伴う双葉町駐輪場の閉鎖に向けた動きは、自転車を利用する方にとっては「必要な場所に行きにくい」状況を作っています。またJR総持寺駅周辺も駐輪場が圧倒的に不足しています。
私、大嶺さやかは駐輪環境の改善に向けて議会質問をくり返し行っています。引続き、みなさんから寄せられる声を届け、改善に力を尽くします。
バスの減便や値上がり、タクシーは呼んでも来ないなど、茨木市内を移動する手段が減っていることも大きな問題です。日本共産党は茨木市もせめて他市並みに交通施策に税金を投入し、市民の移動の権利を保障することを求めています。
給食無償化や交通問題で署名にも取り組んでいます。ぜひご協力をお願いいたします。
１０月１９日のブログでもお知らせしました「不審な電話」が、現在も茨木市内で相次いでいると市のホームページで注意喚起しています。
前回ご紹介した時は「インターネット・ホットラインセンター」を名乗る電話が市内にかけられているという話でしたが、今回は「市役所
市民税課」の職員を名乗り、税金が還付されると言われたなどの不審な電話がかかってきたとの情報が、消費生活センターに多数寄せられています。
不審な電話があれば、一旦電話を切り、消費生活センター（624-1999）か茨木警察署（622-1234）へ相談してください。（消費者ホットラインは「188」）
私、大嶺さやかは毎月定例で相談会を実施しています。下記にご案内を掲載しておきますので、ご心配やご不安なことがありましたら、どうぞお気軽にお越しください。
１１月２０日（水）夜７時：総持寺事務所
１１月２７日（水）昼２時：玉櫛事務所
昼３時：玉島公民館
１２月 ３日（火）夜７時：園田事務所
１２月１８日（水）夜７時：太田公民館
茨木市では１２月に茨木市総合交通戦略の改定案に対するパブリックコメントを行う予定にしています。日本共産党市会議員団は１１日、改定にあたっての要望書を市に提出し、足立副市長と懇談しました。
茨木市ではバスは民間事業者が運行しているため、事業者の一存で路線の廃止や減便などが通知される状態で、市民はバス停に案内が掲示されてから、いわゆる変更が決まってからしか知ることがきません。
まずは茨木市が、市民の移動する権利を保障するという考え方に立たなければ、公共交通の維持や充実はできないと日本共産党は考えます。ここを基本にして、市と交通事業者が話合うテーブルを設けることは法で定められており、法に基づいた交通政策に転換していくことを求めました。
現在「バスやタクシーの充実を求める署名」にも取組んでいます。みなさんのご協力をお願いいたします。
要望書は下記の通りです。
２０２4年１1月１１日
茨木市長 福岡 洋一 様
茨木市総合交通戦略協議会会長 塚口 博司 様
日本共産党茨木市会議員団
大嶺さやか
朝田 充
畑中 剛
日本共産党茨木豊能地区委員会
茨木市政対策委員長
大嶺 学
茨木市総合交通戦略改定にあたっての要望書
日々の市民福祉向上の取組に敬意を表します。
さて、現在、茨木市では第6次茨木市総合計画の策定と茨木市総合交通戦略の改定の取組が進められているところですが、総合計画審議会の議論では、公共交通の維持・充実に関して「市民の移動権を書くべき」という意見に対して「市民の移動については、総合交通戦略において対応しています」と市は回答していますが、残念ながら、現在の総合交通戦略改定の議論において、市民の「交通権」「移動権」を基本的人権上の問題としてきちんと位置付ける立場は、まったく見られない、と言わざるを得ません。
よって、下記の点を強く要望いたします。
記
１．交通問題の施策展開にあたっては、市民の「交通権」「移動権」を基本的人権上の問題として「保障する」という基本的スタンスの確立が不可欠です。第6次茨木市総合計画策定にあたっての市のアンケート調査でも、公共交通の維持に税金投入をのぞむ意見が83％にも達し、劇的に市民意識も変化しています。しかしながら、総合計画と総合交通戦略の基本理念にはこの点が全く欠如しており、基本理念からの見直しを求めます。
２．この間の施策展開を振り返れば、彩都開発推進、新名神高速道路開通等による大型物流施設の建設ラッシュは、深刻な市内住環境・交通環境の悪化をまねいており、これに対する反省と抜本的な改善策の検討と実施を総合交通戦略の重要課題として位置付けることを求めます。
３．国などの動きから、本市においてもライドシェアの導入が検討されているように見受けられますが、ライドシェアは事件・事故の多発、責任の所在のあいまいさなど、問題点が多く、導入には強く反対します。このような交通上の安全安心をないがしろにする規制緩和で対応するのではなく、バスやタクシーなどの地域公共交通への公的支援の強化による問題解決が本筋であり、市民が強く望んでいることです。総合交通戦略改定にあたっては上記立場で対応することを求めます。
４．上記１～３を保障するための推進体制の確立、すなわち、「道路運送法」に基づく「地域公共交通会議」と「地域公共交通の活性化及び再生法」に基づく「地域公共交通協議会」の設置、もしくは、両方を併せ持つ機関の設置を求めます。
以 上
１１月１日から来年度（２０２５年度）小学校に入学する新１年生の入学準備金の申請が始まりました。金額は57,060円です。
日本国憲法で「義務教育は無償」と謳われており、本来すべての小中学生が受けられるべき就学援助制度ですが、現状は所得制限が設けられ受けられる対象が限定されています。詳しくは下記から市のホームページをご覧ください。
日本共産党市会議員団は就学援助制度について、所得制限の緩和や入学準備金の創設などを求め一貫して取組んできました。その中でできたのが入学前に支給される準備金の制度です。また所得基準についても、最低生活費（生活保護基準）の額が改悪され引き下げられるもとで、改悪前の基準を維持させているのは大きな成果です。引続き充実求めて取組みます。
なお、中学校に入学する場合の入学準備金は小学校で案内が配布されます。金額は63,000円です。学校からの配布物に注意しておいてください。
小学校も中学校も支給は3月下旬です。日本共産党は準備が必要な適切な時期に支給するよう求めています。
また、高校等へ進学する生徒には、入学支度金（茨木市奨学金制度）があり、返済不要です。こちらの受付は来年1月6日～3月31日です。こちらも学校で案内が配布されます。金額は第1子１０万円、第２子以降１８万円です。
こういった制度に対するご意見もお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。
茨木市では昨年、支援教育について見直しが行われ、これまで支援学級を利用できていたお子さんが退級を迫られる事態となりました。そして年次的に通級指導教室の整備を始めていますが、現状は必要数が整っているとは言い難い状況です。
一人ひとりの学びとともに、年齢に応じた心身の成長発達も保障する責任が義務教育にはあります。
そのために学校生活の中で必要な手立てを保障してもらうことは大切です。学習に必要な補助具、心身の発達に必要な支援、これらは子どもが自身の言葉で伝えられるわけではないので、保護者のみなさんもご苦労されているのではないでしょうか。教育委員会は「学校生活を送るうえで必要な対策はきちんと取っている」と私の問いかけに答えています。本当にそうなっているのか？
お困りごとやお悩みを共有して、子どもにとってより良い教育環境を、ご一緒に作りたいと願っています。
＊まずは総選挙の結果について
総選挙は自民･公明の与党が過半数割れに追い込まれる結果となりました。日本共産党は選挙中も、しんぶん赤旗で自民の裏金の新たな問題について報じ、公認しなくても選挙資金が行き渡る自民党という政党のやり方に大きな怒りが広がった選挙でした。
開票が進み結果がわかり始めると「この結果を作り出したのは赤旗の報道があったから」と、日本共産党中央委員会には、しんぶん赤旗の申込みが殺到しました。このおたよりを読んでおられるみなさんも、ぜひ一度しんぶん赤旗にふれてみてください。
＊明治時代も今もたいして変わらない？
選挙でどの党も訴えたのが「最低賃金時給1500円」。日本共産党が以前から訴え続けていたことを他党も公約にせざるを得なくなりました。
1500円でも先進国の最低賃金には追いつきませんが、そのための財源まで示して実現を迫ってきたのが日本共産党です。こういった中で国民民主党は「手取りを増やす」をスローガンにして想定外の躍進をしました。
「働けど働けどなおわが暮らし楽になざらり」石川啄木が明治時代に詠んだ歌ですが、現代の労働者にも通じるものがあると感じます。
＊日本共産党の働き方改革
日本共産党は総選挙で、賃金引き上げと合わせて「1日7時間の労働時間で、家族との時間も自分の自由な時間も確保する働き方に変えよう」と訴えました。世界に類のない長時間労働を改めさせ、人間らしい暮らしをしようというのが日本共産党の提案です。
日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパ諸国に比べて年間３００時間も長いこと、ご存じでしょうか？これでは過労死が出るのも当たり前です。これまでの長時間労働を是正する運動で、サービス残業の規制やブラック企業の告発など、一定の前進を勝ち取ってきました。その到達点を踏まえながら、さらに人間らしい自由な生活時間、働く人の自由な時間を確保するために労働時間の短縮の取組みを発展させることが求められており、日本共産党はこれからの国会に「自由時間拡大推進法」を提案する予定です。
＊ジェンダー平等の観点からの働き方改革
男性を中心とした正規雇用に求められる生活を犠牲にした長時間労働は、女性が家庭におけるケア（家事・介護・育児など）を担い、非正規雇用を選ばざるを得ない状況を生み出しています。性別にこだわらなくとも、夫婦のどちらかにケアの負担はのしかかるため、お互いが平等な働き方を続けることを困難にしているのが今の社会です。労働時間を短縮すると同時に、ケアの社会化と分担などを進める必要があります。
＊自分にも社会にも良い一石二鳥
働く人の自由な時間が増えることは、個人のさまざまな活動を広げ、消費と需要の増大につながります。個人の心身の健康と多面的な発達を促し、経済と社会の発展に寄与します。
日本共産党の提案する働き方改革は、自分にも社会にも良い効果をもたらすものです。これからの国会での議論にぜひご注目ください。
10月に環境衛生センターごみ処理施設内で火災が発生しました。原因は、スプレー缶等の発火性のある危険物によるものと思われます。
今年度このような火災は２回目で、ごみの出し方や分別への注意喚起が市ホームページで行われています。
スプレー缶等⇒使い切り「ガス抜き済み」と張り紙をして普通ごみに出してください。
中身の残っているものは、スポット収集をご利用ください。
小型充電式電池⇒市では回収していません。リサイクル協力店へ持ち込みください。
小型家電⇒拠点回収（市役所や公民館、図書館など)の回収ボックスに入れてください。
茨木市はこのほど「茨木市水害・土砂災害ハザードマップ」を改定しました。
一番の改定理由は、安威川ダムの供用開始等に伴い、安威川等の洪水浸水想定区域が変更されたことによるものです。
来年度は内水についての改定作業が行われる予定ですので、今回の変更についてはハザードマップの世帯への配布は予定していないそうです。
市のホームページ、危機管理課のページから確認していただくことができます。また、冊子を希望される方には、市役所本館３階危機管理課や各図書館にて配布しています。
ご入用の方は私、大嶺さやかにご連絡いただいてもお届けすることはできます。お気軽にお問合せください。
２０２５年度の保育所など就学前の保育・幼児教育施設の入所申請と、小学生の学童保育入室申請が始まっており、保育施設は１１月８日まで、学童保育は１２月１１日までの期限に合わせて申し込む必要があります。茨木市ではどちらも待機児童が発生しており、期限を過ぎると年度当初からの利用が難しい場合があります。期日に間に合うようお申込みください。
茨木市では新年度入所申請を締め切った翌日から、随時募集に変わります。わからないことなどございましたらお早めにお問合せください。
