茨木市では１２月に茨木市総合交通戦略の改定案に対するパブリックコメントを行う予定にしています。日本共産党市会議員団は１１日、改定にあたっての要望書を市に提出し、足立副市長と懇談しました。
茨木市ではバスは民間事業者が運行しているため、事業者の一存で路線の廃止や減便などが通知される状態で、市民はバス停に案内が掲示されてから、いわゆる変更が決まってからしか知ることがきません。
まずは茨木市が、市民の移動する権利を保障するという考え方に立たなければ、公共交通の維持や充実はできないと日本共産党は考えます。ここを基本にして、市と交通事業者が話合うテーブルを設けることは法で定められており、法に基づいた交通政策に転換していくことを求めました。
現在「バスやタクシーの充実を求める署名」にも取組んでいます。みなさんのご協力をお願いいたします。
要望書は下記の通りです。
２０２4年１1月１１日
茨木市長 福岡 洋一 様
茨木市総合交通戦略協議会会長 塚口 博司 様
日本共産党茨木市会議員団
大嶺さやか
朝田 充
畑中 剛
日本共産党茨木豊能地区委員会
茨木市政対策委員長
大嶺 学
茨木市総合交通戦略改定にあたっての要望書
日々の市民福祉向上の取組に敬意を表します。
さて、現在、茨木市では第6次茨木市総合計画の策定と茨木市総合交通戦略の改定の取組が進められているところですが、総合計画審議会の議論では、公共交通の維持・充実に関して「市民の移動権を書くべき」という意見に対して「市民の移動については、総合交通戦略において対応しています」と市は回答していますが、残念ながら、現在の総合交通戦略改定の議論において、市民の「交通権」「移動権」を基本的人権上の問題としてきちんと位置付ける立場は、まったく見られない、と言わざるを得ません。
よって、下記の点を強く要望いたします。
記
１．交通問題の施策展開にあたっては、市民の「交通権」「移動権」を基本的人権上の問題として「保障する」という基本的スタンスの確立が不可欠です。第6次茨木市総合計画策定にあたっての市のアンケート調査でも、公共交通の維持に税金投入をのぞむ意見が83％にも達し、劇的に市民意識も変化しています。しかしながら、総合計画と総合交通戦略の基本理念にはこの点が全く欠如しており、基本理念からの見直しを求めます。
２．この間の施策展開を振り返れば、彩都開発推進、新名神高速道路開通等による大型物流施設の建設ラッシュは、深刻な市内住環境・交通環境の悪化をまねいており、これに対する反省と抜本的な改善策の検討と実施を総合交通戦略の重要課題として位置付けることを求めます。
３．国などの動きから、本市においてもライドシェアの導入が検討されているように見受けられますが、ライドシェアは事件・事故の多発、責任の所在のあいまいさなど、問題点が多く、導入には強く反対します。このような交通上の安全安心をないがしろにする規制緩和で対応するのではなく、バスやタクシーなどの地域公共交通への公的支援の強化による問題解決が本筋であり、市民が強く望んでいることです。総合交通戦略改定にあたっては上記立場で対応することを求めます。
４．上記１～３を保障するための推進体制の確立、すなわち、「道路運送法」に基づく「地域公共交通会議」と「地域公共交通の活性化及び再生法」に基づく「地域公共交通協議会」の設置、もしくは、両方を併せ持つ機関の設置を求めます。
以 上
