１２月５日から１２月市議会が始まりました。
９月議会には提案されなかった補正予算が、年度末までに必要な経費と増える収入を見込んで提案されました。こども医療費や障害児通所給付費など、利用が増加し当初予算では足りなくなる部分については増額が提案されていますが、驚いたことに物価が上がり続け苦しい市民のくらしを応援する施策は一つも提案されませんでした。
そこで私、大嶺さやかは本会議で、補正予算の考え方について質疑しました。
一つは「市民の暮らしを応援する物価高騰対策を実施する考えはないのか？」
二つに「不具合で使用中止になっている施設の修繕予算が提案されていないのはなぜか？」
三つに「好評だったが予算の上限に達した市民サービスの継続はしないのか？」
という点です。
これに対する市の答弁を要約すると
①定額減税や調整給付金の事務を行っている。
②今後可能な限り速やかに予算措置し対応する。
③そんなことは検討すらしていない。
というものでした。
日本共産党は９月議会前に、商品券事業などの物価高騰対策を市長に要望書にして手渡しており、現在開会中の臨時国会で可決されるであろう物価高騰対策の交付金と、史上最高額に積み上がった財政調整基金を活用した対策を早急に実施することを強く求めました。
また市民の暮らしそっちのけで、行政課題のみを解決する予算編成の問題点を指摘し、自転車乗車用ヘルメット購入助成など市民が必要とするサービスを継続するよう求めました。
１８日の最終本会議には追加の施策実施を求めて取組みます。
