１２月議会で提案した物価高騰対策が実現！

 　２月６日から始まる臨時議会に提案される議案説明が行われました。今回は補正予算が２つ提案されています。１つは大阪府知事選挙と衆議院選挙に伴う費用、もう1つは物価高騰対策です。

　物価高騰対策は12月市議会最終日（17日）に、交付金を活用して「プレミアム付商品券」と「小学校給食費の3学期分の無償化」が決まりましたが、提案する時点で交付金の総額が不明だったため、私、大嶺さやかは「差額が発生する（可決した内容を上回る交付がある）場合は早急に予算化し活用すること」を求めていました。

　今回提案されている物価高騰対策は、交付金の残りを活用した水道料金基本料金の免除（202６年6月～2027年3月分）以外にも、12月市議会の本会議や委員会での質問を通じて要望した項目が取り入れられています。みなさんからいただく声を議会を通じて届け実現させていくことの大切さを実感しています。

　2月6日は10時から本会議が始まります。ぜひ傍聴してください。

【提案される内容】

水道料金の基本料金免除（2026年6月～2027年3月分）

省エネ家電への買い換え促進

賃金を引上げた中小企業等への支援

中小企業向け経営基盤強化セミナー開催

認定農業者へ支援金支給

障害者・介護サービス事業所へ支援金支給

医療機関へ支援金支給

子育て支援関連施設へ補助金支給

これじゃ暮らしていけません

　大阪府が発表した１月の消費者物価指数（速報値）が過去最高を更新しました。このグラフは2020年を100として作成されていますので、5年で12％も物価が上がっています。年金でも給料でもベースアップ的に上がる機会は1年に１回程度。グラフを見て改めて、私の議会活動が「物価高対策に始まって物価高対策で終わった」昨年の取組みは、市民生活から見て当然のことだと実感しました。

 

公共交通特別委員会を設置

 　茨木市議会では毎年２月に議長などを決めるための臨時議会が開かれます。今年は２月６日～１０日の予定で行われます。

市議会では昨年１年間、公共交通について議会としてどのように取り組むのか検討を重ね、２月臨時議会では特別委員会を設置するための議案を提案する方向で進めていくことが決まりました。

お時間ございましたらぜひ傍聴してください。

保険料引下げ署名始めます！

 　日本共産党は「国保制度をよくする茨木連絡会」に加盟しており、高すぎる保険料や保険制度の改善求めて、署名行動を毎年行っています。

　今年は１１月頃に提出する方向で取組みを進めていくことが決まり、さっそくご協力のお願いをしています。

　今回の要望は下記の７点です↓

①  
マイナ保険証と紙の保険証を併用制にして、国民が選択できるようにしてほしい。

②   国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の公費負担を増やし制度改善を図ってほしい。

③   健康保険料から少子化対策の財源徴収をするのはやめ、不公平税制を改める。

④   ４兆円の医療費削減計画は中止を。

⑤   国保料は６億円（2024年度実績）の黒字活用などによる市独自での引き下げと、減免制度を拡充してほしい。大阪府国保運営方針でも認められた市独自の保健給付事業の実施で国保加入者への黒字還元を行ってほしい。

⑥   介護保険料は１７億円（2024年度実績）の黒字活用などによる市独自の引き下げを。

⑦   後期高齢者医療制度保険料は１７０億円（2024年度実績）の黒字活用などにより、大阪府広域連合独自で引き下げを。

　大阪府の国民健康保険料は日本一高いのをご存じですか？介護保険料も３年に一度の改定の時には必ず値上げされています。後期高齢者になれば、保険料の負担割合も上がり、「年金は増えないのに払う金額ばかりが増えていく状況が続いています。

　「安心して暮らしたい」その願いをこういった機会にぜひ署名に託していただき、みなさんの声で動く政治をご一緒につくりましょう。

　ご協力よろしくお願いいたします。

林野火災を予防する取組みが 強化されています

 　１月１日から火災予防条例が改正され、林野火災を予防する取組みが強化されています。この条例改正は１２月議会に提案されました。

　私、大嶺さやかは「市民にとって何がどう変わるのか？」を確認するために質問しました。

　昨年２月に発生した岩手県大船渡市での林野火災を受けて、総務省消防庁が「消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめ、気象状況により林野火災に注意する必要がある状態を知らせ火災を未然に防ぐ観点から、新たに林野火災に対する警報と注意報を発令することを目的に条例改正が行われました。

　すでに大阪府の防災情報メールを受信されている方は、新年から島本町で林野火災注意報が発令されていることを知らせる配信が行われていることから、これまでにない取組みが行われていることにお気づきの方もおられるかもしれません。

　ただし対象となる「火の使用制限の対象となる区域」は、茨木市で言えば山間部の（大阪地域森林計画に係る）民有林です。消防では注意報が発令される際には該当地域をパトロールしながら注意報や警報が発令されていることをお知らせする活動を行うと１２月議会で答弁していました。また「たき火」についても消防署長への届出が必要な行為となっていますのでご注意ください。なお茨木市では昨年の１月～５月の気象条件から勘案すると、注意報の発令は年間で４０回程度見込まれるそうです。

　直近では山梨県で林野火災が発生しています。鎮火までに長期間を要する火事が続いており、注意が必要です。

今政治に求められていることは...

 　解散総選挙に向けた動きが強まる中で、市会議員として感じていることがあります。

　例年１月に始まる通常国会では、４月からの新年度予算を決めるという国民の暮らしにとって大きな仕事があります。国の予算編成が決まってこそ、市町村も予算を決めることができます。

　しかし高市首相はそんなことお構いなしで選挙を行おうとしています。

　例えば小学校の給食費の無償化は、方向性は決まっていても予算が伴わなければ市民に対して「無償にします」と言えないのが基礎自治体です。

　国民にとって迷惑千万な時期に行うなら、抗議の意味も込めた意思の示し方が必要だろうと感じています。

　ここで政治地図をガラッと書き換えれば、軍事費よりも国民の暮らしに予算を使う政権を作ることもできる「政治は変えられる」そんな思いを伝えたいと感じています。

「戦争させない」「平和な世の中を」思いを声にする大切さ

 　新年早々、アメリカのトランプ大統領がベネズエラに軍事攻撃を行い、大統領を拉致しました。他国の主権を脅かすこのような行為はどの国であっても許されることではありません。

　今、世界各地で抗議の声が上がっており、私、大嶺さやかも茨木で市民のみなさんとご一緒に行動を始めています。

　ウクライナでも今年に入って病院が襲撃されており、平和を作るには、自分の思いを声に出し、平和を願うみなさんと力を合わせていくことが大切だと感じています。戦後８０年もたつのに今さら…という気持ちもありながら、８０年もたっているからこそ改めて声を大にして伝えていかなければいけないとも感じています。

　戦争は人間が起こすもので、人にしか解決できません。武力強化で人を殺しあうことに加担する政治ではなく、世界の人々と協力協働し、相手を尊重する中で、対話の力で作り上げる平和のために力を尽くそうと決意を新たにしています。

みなさんのくらし応援する市政へ 今年も力をつくします

 　昨年は物価が上がり続ける中、議会が開かれるたびに市民生活を支える物価高騰対策を求め続ける1年でした。12月議会で可決した商品券事業や小学校給食費の3学期分の無償化や児童手当受給世帯への支援金はこれからみなさんのお手元に届きます。

　最低賃金や年金額が全く上がっていないわけではありませんが、食料品など生活必需品の値上がりに匹敵するほどの収入増にはつながっていません。

みなさんの暮らしに一番身近な基礎自治体が、市民生活を支え安心して暮らせる対策を実施していくことは今年も変わらず必要になります。

私、大嶺さやかは、国民の苦難軽減に取り組む日本共産党の議員として、今年もみなさんの声を市政へ届け、市民の願いの立場での改革に取り組んでまいります。

4月以降、阪急茨木市駅東口に計画している病院誘致事業は、市と病院事業者である大阪医科薬科大学がプロジェクトチームを作り進めていきます。

　しかし根本的な問題は、国の医療政策が救急医療を減らしていく方向性を持っていることです。国の考えに従えば、大阪医科薬科大学系列の病院にある急性期病床を誘致する病院に移動させるしか方法はなく、全体として救急に関わる病床数が増えるわけではありません。

　また、物価高の影響もあり、当初予定していたよりも費用がかさむことも大きな課題となっており、茨木市に必要な医療水準を整えるどころか逆に必要な医療を用意することは困難であるという結論にもなりかねません。

　さらに渋滞で救急車が病院にたどり着けない問題の解決も進んでおらず、阪急茨木市駅前に救急病院を設置することが適切だと判断することができません。

　日本共産党は「市が必要とする診療科目や病床数などをきちんと整備するためには、国の医療政策のもとでは困難であることから、市民の命と健康に責任を持つ市が必要な医療を公的に揃えること」を求めて取り組みます。

　みなさんのご意見もぜひ、私、大嶺さやかへお寄せください。