解散総選挙に向けた動きが強まる中で、市会議員として感じていることがあります。
例年１月に始まる通常国会では、４月からの新年度予算を決めるという国民の暮らしにとって大きな仕事があります。国の予算編成が決まってこそ、市町村も予算を決めることができます。
しかし高市首相はそんなことお構いなしで選挙を行おうとしています。
例えば小学校の給食費の無償化は、方向性は決まっていても予算が伴わなければ市民に対して「無償にします」と言えないのが基礎自治体です。
国民にとって迷惑千万な時期に行うなら、抗議の意味も込めた意思の示し方が必要だろうと感じています。
ここで政治地図をガラッと書き換えれば、軍事費よりも国民の暮らしに予算を使う政権を作ることもできる「政治は変えられる」そんな思いを伝えたいと感じています。
