昨年は物価が上がり続ける中、議会が開かれるたびに市民生活を支える物価高騰対策を求め続ける1年でした。12月議会で可決した商品券事業や小学校給食費の3学期分の無償化や児童手当受給世帯への支援金はこれからみなさんのお手元に届きます。
最低賃金や年金額が全く上がっていないわけではありませんが、食料品など生活必需品の値上がりに匹敵するほどの収入増にはつながっていません。
みなさんの暮らしに一番身近な基礎自治体が、市民生活を支え安心して暮らせる対策を実施していくことは今年も変わらず必要になります。
私、大嶺さやかは、国民の苦難軽減に取り組む日本共産党の議員として、今年もみなさんの声を市政へ届け、市民の願いの立場での改革に取り組んでまいります。
4月以降、阪急茨木市駅東口に計画している病院誘致事業は、市と病院事業者である大阪医科薬科大学がプロジェクトチームを作り進めていきます。
しかし根本的な問題は、国の医療政策が救急医療を減らしていく方向性を持っていることです。国の考えに従えば、大阪医科薬科大学系列の病院にある急性期病床を誘致する病院に移動させるしか方法はなく、全体として救急に関わる病床数が増えるわけではありません。
また、物価高の影響もあり、当初予定していたよりも費用がかさむことも大きな課題となっており、茨木市に必要な医療水準を整えるどころか逆に必要な医療を用意することは困難であるという結論にもなりかねません。
さらに渋滞で救急車が病院にたどり着けない問題の解決も進んでおらず、阪急茨木市駅前に救急病院を設置することが適切だと判断することができません。
日本共産党は「市が必要とする診療科目や病床数などをきちんと整備するためには、国の医療政策のもとでは困難であることから、市民の命と健康に責任を持つ市が必要な医療を公的に揃えること」を求めて取り組みます。
みなさんのご意見もぜひ、私、大嶺さやかへお寄せください。
